こんにちは、ＪＲ大阪駅前のＴＦＰグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦＠税理士です。
ついに決定しましたね。
安倍総理が先日正式に表明されました。
『消費税１０％ 来年１０月実施』
消費増税は８％になった、２０１４年４月以来５年半ぶり。
消費税といえば…
私たち経営者は価格について真剣に考えなければなりません。
稲盛和夫氏はこのようにおっしゃっておられます。
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値決めは、
「経営者の最も重要な役目のひとつである」
と常々言っています。
なぜなら、
売り手にも買い手にも
納得を与える値段でなければ、
商売は成り立ちません。
そのためには絶妙の経営感覚が
求められるのです。
お客様から「尊敬」されるようになれば、
たとえ他の会社が安い価格を提示しても、
買って下さるだろう。
商売の極意とは、
お客様の尊敬を得ることだ。
売る側に高い道徳観や人徳があれば、
信用以上のものが得られる。
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本当に深みのあるお言葉です。素晴らしいの一語に尽きます。
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但し、すべてが１０％になるわけではありません。
軽減税率として、８％の税率据置きのものもあります。
それは以下の通り。
▼飲食料品
▼定期購読の新聞
ただ『飲食料品』といっても、範囲がややこしい。
以下は１０％になります。
▼外食
▼酒類
例えば、吉野家の牛丼で考えてみましょう。
▼店内飲食 … １０％
▼テイクアウト … ８％
ガスト（すかいらーく）で
料理を注文した場合はどうでしょうか？
▼店内飲食 … １０％
▼宅配デリバリー … ８％
このように見ると、誰しもこう思うでしょう。
「外食するより、
家で食べた方が得じゃん！」
そこで国税庁は、
『消費税軽減税率制度の手引き』
を公表しました。
その中で、軽減税率実施後の価格表示について紹介。
具体的には、
『税込価格を統一する場合』
として、持ち帰りと店内飲食を同一の税込価格で
表示する例が記載されています。
本来持ち帰り食品には８％（軽減税率）が適用され、
店内飲食品には１０％が適用。
このように税込価格に違いが生じるはず。
しかし、国税庁は手引きの中で同一の税込価格を認めています。
ただ８％の商品と１０％の商品が同一価格になれば、
▼軽減税率８％に合わせた税込価格
であれば、適正に転嫁していない
▼標準税率１０％に合わせた税込価格
であれば、便乗値上げをしている
といった問題が生じる恐れがあります。
そこで、同一価格にする際の根拠として、
以下を明示することがガイドラインに書かれています。
▼テイクアウト等の税抜価格を上げる場合
＊『出前』について
⇒ 配送料分のコストを上乗せする
＊『テイクアウト』について、
⇒ 箸や容器等のコストを上乗せする
▼店内飲食の税抜価格を下げる場合
＊『店内飲食』について、
⇒ 提供する飲食料品の品数を減らす
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「なあんだ。
結局は店内飲食もテイクアウトも
同じ値段になるのか。」
消費増税後の現場では、
こんなふうになるかもしれませんね。
買い物時に消費税を支払う消費者はまだよいとして、
消費税の納税をする事業主は大変です。
標準税率１０％と軽減税率８％を取引ごとに
仕訳する必要性が生じます。
そして、預かり消費税（売上に係る分）と
支払った消費税（仕入に係る分）について、
それぞれ申告書上に国税分と地方税分に区分して、
記載しなければなりません。
また、同じ８％といっても…
▼現行の税率８％
▼増税後の軽減税率８％
では中身が違います。
現行の税率８％の内訳は以下の通り。
＊国税分 ６．３％
＊地方税 １．７％
軽減税率８％の内訳は以下の通り。
＊国税分 ６．２４％
＊地方税分 １．７６％
地方税分が０．０６％だけ今後大きくなります。
安倍政権の掲げる『地方創生』の流れなのでしょうか。
いずれにせよ私たちは官僚の頭の良い方々が考えた社会システム
に従わなければなりません。
消費税の計算事務が大変になりそうですね。（汗）
今日も社長業を楽しみましょう。
