こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦＠税理士です。
今日は平成最後の終戦記念日。戦後７３年目を迎えました。
この時期すべての日本人に必要なのは『鎮魂』の精神
なのかもしれません。
というわけで、老舗の倒産企業に対しても『鎮魂』の精神を
持つべき？？
そこで以前にある書籍で、
目にしたフレーズを思い出しました。
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母が亡くなった時、弟が病院に駆け付けた。
私は彼を手招きして、
二人きりであることを確認すると、
こう言った。
「おまえが会社にしたことは
許してもいいと思っている。
社長として私が至らなかった面も
大きいからだ。
けれど、おまえが母さんを借金まみれに
したことだけは許すわけにはいかない。
母さんの葬式も一部の親族だけの
家族葬にする予定だ。
親戚の前に顔を出したら、
やり玉に挙げられるから、
おまえは来ない方がいいいだろう。
いいか、今後一切おまえと一緒に
仕事をすることはない。
会うこともない。」
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これは社長の兄から専務の弟に告げた絶縁の言葉です。
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実はお盆期間中の岡山滞在中、ある老舗企業のことが、
私（岩佐）の頭をよぎりました。
その名は【株式会社林原】。
岡山を代表する長寿企業です。１８８３年創業。
食品原料・医薬品原料の研究・製造販売の
バイオメーカーです。
しかし、２０１１年に会社更生法を申請。
創業家は総退陣し、長瀬産業の傘下へ。
老舗企業の栄光と転落でした。
当時のグループ売上高は８００億円。
グループ社員総数は１０００人。
ＪＲ岡山駅前に５万平方メートルの土地を初め、
東京・京都・神戸など膨大な不動産を保有。
バブル時の不動産評価額は１兆円。
バブル後の当時の評価額も、１０００～２０００億円。
１００年以上にわたり、
岡山経済の発展に大きく貢献してきました。
林原グループは以下の１２法人で構成されていました。
▼林原 … グループ中核企業
▼林原生物化学研究所 … 研究開発部門
▼林原商事 … 商社や代理店に販売
▼太陽殖産 … 不動産管理
▼アメニティルネサンス … 飲食店ビル
▼ＨプラスＢライフサイエンス … 健康美容
▼京都センチュリーホテル … ホテル経営
▼ザハヤシバラシティ … 岡山駅前の土地開発
▼ハヤシバラインターナショナル … 国際戦略
▼社団法人林原共済会 … 国際シンポジウム
▼林原自然科学博物館 … 恐竜化石展示
▼財団法人林原美術館 … 美術館運営
こんな名門企業がなぜ、倒産に至ったのか？
『林原家 ～ 同族経営への警鐘』日経ＢＰ社
林原社長による告白本的な構成になっており、
大変説得力があります。
例えば、こんなくだりがあります。
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世の中には、
社員とほとんど変わらない額に
報酬を抑える社長もいるが、
私は反対だ。
社長に資産がなければ、
いざという時に会社を救えない。
資金繰りが厳しくなれば、
社長が会社に貸し付ければいい。
また未上場の中小企業の株価は、
業績が良いほど高くなるので、
家族に莫大な相続税がかかる。
相続税が払いきれずに保有株を売却し、
株式が分散すれば、経営に支障が生じる。
だから事前に少しずつ、
後継者に株式を譲渡するほか、
経営者や後継者がしっかりと資産を貯め、
相続税の原資に充てることが重要なのだ。
もっとも資金繰りが厳しいにもかかわらず、
一族が高額の報酬を得るのは論外だ。
あくまで健全な財務体質を前提にすれば、
という話である。
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林原社長自身も当時、
年間１億円近い報酬を得ていたとか。
しかし林原で致命傷だったのは、
同族への高額な報酬ではありませんでした。
報酬以外に大量の資金が同族へ流出。
▼仮払金
▼貸付金
▼未収入金
このような不透明な勘定科目で経理処理が
なされていました。
つまり、同族ファミリーが会社から資金を借りた形
になっていたのです。
息子のマンション購入費を会社から
貸し付けてもらっていた？ そんなこともあったとか。
林原社長には、現預金を初め、
１０億４６００万円の個人資産。
しかし、会社への債務は１６億５８００万円。
つまり、個人では６億円以上の債務超過
になっていたそうです。
お母様もまた林原から、
多額の資金を受け取っておられました。
その額なんと１３億円。
ただ会社の経理処理上は貸付金。
お母様は借金まみれだったそうです。
お母様は結局、経営破綻の翌年にお亡くなりになりました。
ただ借金まみれのお母様の遺産相続を
兄弟は放棄するしかなかったそうです。
そこで冒頭の次の言葉が兄の社長から、
弟の専務へ発せられたのです。
「おまえが母さんを借金まみれに
したことだけは許すわけにはいかない」
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林原の破綻の大きな背景に、
兄弟経営の陰の存在があります。
社長の兄は研究者肌で、
組織を束ねるのが得意ではなかった。
一方の専務の弟は実務派で、
経理の実務をすべて任されていた。
兄は弟に経理を任せきりで、
月次決算書も全く見ておらず、
自社の売上がいくらかも知らなかったとか。
兄と弟とは５歳も年齢が離れており、
幼少の頃も一緒に遊ばなかったそうです。
そうした両者のコミュニケーション不足が
経営の危機を招いたと兄は述懐されています。
経理担当の弟からすれば、
貸付金や仮払金などの処理にしておけば、
▼法人の総資産は減らず、
林原の財務体質は表面上毀損しない
▼報酬ではないので、
個人の所得税もかからない
というように、
法人＆個人の両面で税務財務上のメリットはある
と判断したようです。
しかし…
こうした資金の流れが積み重なり、
粉飾決算の温床になりました。
林原における粉飾決算の内容は、
以下の通りでした。
▼営業外収益項目の雑収入を
売上高に振替
▼税務申告用の決算書では、
売上原価や販管費で処理した経費を
銀行用の決算書では特別損失へ計上
▼グループ法人との取引により、
架空売上を計上し、実際の商品移動なし
▼支払利息の一部を美術品や土地などの
資産へ振替
▼土地をいくつかの取引と組み合わせ、
土地の計上額を増加させる
▼別途積立金を意図的に取り崩し、
特別利益に計上
▼グループ法人が債務超過にあるにも
かかわらず、貸付金を回収不能とせず、
貸倒損失を計上していない
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これらの処理を見ると、
金融機関が決算書のどこを見るのか、
弟の専務は熟知されていらっしゃったようです。
ただ林原には、銀行用と税務申告用の２種類の決算書が
存在していたようです。
弟は会社更生法申請の調査員に対し、
以下のように答弁したそうです。
「ここ数年はずっと黒字で、
借金も返済し続けていました。
一度もデフォルト（債務不履行）を
起こしておらず、
銀行には迷惑をかけていません。
確かに虚偽の決算資料に基づいて、
融資を意思決定させた瞬間はあった
かもしれません。
しかし、きちんと返済を続けているのに、
なぜ銀行はそんなに騒ぐのですか？
破綻させなければ、
いずれ必ず完済できたのに、
破綻させたから返せなくなったでしょ。
この程度の会計処理は、
同族企業ならよくあること。
なぜ僕らだけが責められなくちゃ
いけないのですか？」
しかし、金融機関から見れば、
▼林原の不正経理が看過できるレベルではない
と判断せざるを得なかったようです。
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日本の９９．７％を占める中小企業では、
法人と経営者は表裏一体です。
ただ両者間のお金の流れについては、
注意が必要です。
法人の帳簿上ＮＧなのは、以下の勘定科目です。
▼仮払金 … 相手先：同族グループ
▼貸付金 … 相手先：同族グループ
経営者が法人からお金を借りている？？
これは金融機関の評価上、マイナスになります。
上記は実質【資産性なし】と判断されます。
また、法人の財務内容の不透明性を問題視されます。
逆に以下の勘定科目は、
金融機関の評価上マイナスになりません。
▼借入金 … 相手先：同族グループ
つまり、法人が経営者からお金を借りている。
経営者個人から法人に対し、
資金を貸し付けている状態です。
つまり実質上、
【役員借入金 ＝ 経営者の資力 ＝ 自己資本】
とプラス評価されます。
よって、銀行対策上は問題ありません。
しかし、これは同族ファミリーにとって、
相続財産になります。
同族法人に対する貸付金はれっきとした個人資産です。
よって、事業承継時に帳簿上、
先代の役員借入金が残っている場合、
▼給与（役員報酬）ではなく、
役員借入金の返済
という形で、法人から先代はお金を取るべし。
税務上は『みなし退職（分掌変更）』の前提で、
代表取締役社長退任後も、
社長時代の５０％以下の報酬であれば、
法人から受け取ってもよいとされています。
しかし、役員報酬を受け取れば、
公的年金が減額されるケースもあります。
今日ちょうど戦後７３年を迎えますが、
日本経済の今日があるのは、
先代の経営者の功績があったからこそ！
というわけで、今日の公的年金制度が成り立っています。
（私の世代は公的年金は当てにできませんが…汗）
よって、国からもらえるお金は、
満額受け取るのが賢明です。
先代経営者の老後資金の確保の上でも有効でしょう。
オーナーファミリーを守るため、
『名より実』
の税務戦略を展開して下さい。
林原の経営破綻劇を大いに参考にしてほしいと思います。
今日も社長業を楽しみましょう。
