こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクトの岩佐孝彦＠税理士です。
税務の世界で、
▼マイナスをプラスに転化する
▼失敗を次の成功につなげる
とは一体何を意味するのか？？
繰越欠損金の戦略的活用の他、研究開発税制の活用があります。
研究開発は経営において、失敗の典型例でしょう。
その最たるものが、医薬品。
製薬業界には新しい薬を指すときに、
『ピカ新』
『ゾロ新』
という業界用語があります。
ピカ新とは、研究室でゼロから開発した全くの新薬のこと。
ゾロ新とは、パテントが切れた他社の医薬品を
模倣して作るモノマネの新薬のこと。
特にピカ新の場合、業界内で成功確率は、
“千三つ”
と言われています。
つまり、
実験室でビーカーを握っている最初の研究段階から考えると、
１０００個のアイデアのうち、
きちんとした薬になり、動物実験、臨床実験で効用及び副作用を
しっかり検証。
そして、各国の医療行政当局の許可を得て、
世の中に出るのはわずか３つ程度なのです。
しかも、この３つは世の中に出たというだけであって、
あまり売れなければ、投資を回収できないこともあります。
研究開発においては通常、
▼原材料費
▼研究活動に従事した人員の時間コスト
▼研究活動で使用したスペースにかかる
賃料・水道光熱費など
のコストを先行投資しています。
もし回収できなければ、死にガネに終わる可能性が高い。
ただ【研究開発税制】を使えば、
税効果で上記投資コストの一部は回収ＯＫ！
平成２９年度税制改正において、
研究開発税制で以下の改正がありました。
中小法人の『総額型』について、
▼研究開発費の１２～１７％の税額控除
（注）上限：法人税額の２５％
となっています。
ただここでいう研究開発の領域は『自然科学の分野』
に限定されます。
よって、社会科学の分野は適用外です。
私どもは税理士法人として、資産防衛スキームの研究開発に
日々知恵を絞っております。
しかし、この優遇税制を当社は適用できません。
（残念！）
製造業の経営者の皆さんには、
適用チャンスがありますので、ご検討を！
今日も社長業を楽しみましょう。
