こんにちは、大阪駅前の税理士法人トップ財務プロジェクトの
岩佐孝彦＠税理士です。
２０１８年度が始まり、厚生労働省から今年度の助成金の概要
が発表されました。
今年度の目玉としてマークしてほしいのは、
▼人材確保等支援助成金（設備改善等支援コース）
です。
平成３０年４月１日より創設されました。
従来はなかった新メニューです。具体的にはどんな助成金なのか？？
設備投資をし、利益が増えた分を賃上げに回す。
そんな中小企業に対し投資額に応じ、助成金が得られます。
つまり、以下の流れを作った中小企業を応援しようという主旨です。
▼設備投資
↓
▼生産性向上
↓
▼賃上げ
いま国は上記こそ“中小企業の健全な成長発展の姿”
と考えているのです。
具体的には、設備投資の回収サイクルを目安に、
▼１年コース
▼３年コース
に大別し、助成金を支給します。
設備投資額が（１７５～１０００万円未満）の場合、
１年コースに区分されます。
そのうえで、下記２段構えで助成金が支給されます。
▼第１ステップ（１年後支給）
＊賃金アップ（前年対比２％以上ＵＰ） ⇒ 助成金５０万円
▼第２ステップ（３年後支給）
＊賃金アップ（前年対比６％以上ＵＰ）
＊生産性要件（３年後６％以上ＵＰ）
⇒ 助成金８０万円
（注）生産性要件とは？
営業利益・人件費・減価償却費などを雇用保険被保険者数
で割った金額
∴上記助成金合計１３０万円
その他、３年コースは以下の通りです。
設備投資額（２４０～５０００万円未満）の場合、
３年間の中で 下記３段構えで助成金が支給されます。
▼第１ステップ（１年後支給）
＊賃金アップ（前年対比２％以上ＵＰ）
＊生産性要件（１年後０％以上ＵＰ）
⇒ 助成金５０万円
▼第２ステップ（２年後支給）
＊賃金アップ（前年対比４％以上ＵＰ）
＊生産性要件（２年後２％以上ＵＰ）
⇒ 助成金５０万円
▼第３ステップ（３年後支給）
＊賃金アップ（前年対比６％以上ＵＰ）
＊生産性要件（３年後６％以上ＵＰ）
∴上記助成金合計１８０万円
その他の３年コースとしては投資額に応じ、以下の通りです。
設備投資額（５０００万～１億円以上）の場合、
上記助成金合計２２５万円。
設備投資額（１億円以上）の場合、
上記助成金合計４５０万円。
この制度を見てみると、設備投資の効果を段階的に測定したうえで、
▼１年後
▼２年後（３年コースの場合）
▼３年後
というステップ・バイ・ステップで、助成金が支給される制度です。
故衣笠祥雄氏にこんな名言があります。
……………………………………………………
ひとつハードルを飛び越えられれば、
必ずひとつ力がつく。
それが自信になって、
次にはもう一段高い
ハードルを越えられる。
……………………………………………………
この助成金はまさにこんな設計になっているのです。
なお、上記要件のうち『賃金アップ』の詳しい内容は現段階では
明らかになっていません。
正式に判明次第ご案内します。しばしお待ちを！
この新設の助成金の効果を掛け算で得るには、
【優遇税制】とリンクさせる。
これがキモになります。
近年アベノミクス減税として以下の優遇税制がありました。
▼設備投資
⇒ 中小企業経営強化税制
▼賃上げ
⇒ 所得拡大促進税制
順番に見ていきましょう。
まず、設備投資の優遇税制です。
昨年より『中小企業経営強化税制』が創設されました。
▼機械装置 １６０万円以上
▼工具 ３０万円以上
▼器具備品 ３０万円以上
▼建物付属設備 ６０万円以上
▼ソフトウェア ７０万円以上
上記の投資に対し【即時償却】 or 【税額控除】
を選択できる制度です。
次に、賃上げに対する優遇税制です。
平成３０年度税制改正において『所得拡大促進税制』の拡充
が行われました。
▼第１ステップ
＊人件費（前年対比１．５％以上ＵＰ）
⇒ 税額控除（人件費増加額の１５％）
（注）上限：法人税額の２０％
▼第２ステップ
＊人件費（前年２．５％以上ＵＰ）
＊教育訓練費（前年１０％以上ＵＰ）
or
経営力向上計画の認定の証明あり
⇒ 税額控除（人件費増加額の２５％）
（注）上限：法人税額の２５％
人材確保等支援助成金（設備改善等支援コース）と同様、
ステップ・バイ・ステップで税効果が大きくなる制度です。
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厚生労働省が国税庁に便乗？？
つまり、従来から存在した優遇税制に乗っかる形で、
新たな助成金が打ち出されたのです。
こうして、２０１８年度の中小企業施策はパワーアップされました。
是非とも積極的に活用してほしいところです。
今日も社長業を楽しみましょう。
