国税OBの金田税理士（弊社顧問）はこう言います。
「税務調査の7割は見解の相違で、脱税ではありません。この7割は、国税調査官目線で申告書を作成すれば、未然に防げると確信しています。」
金田税理士によれば、税務調査の傾向と対策として、狙われやすい論点トップ10は以下の通りです。
＊1位：売上計上の期ズレ
＊2位：仕入計上の期ズレ
＊3位：棚卸の計上モレ
＊4位：経費計上の期ズレ
＊5位：修繕費の資本的支出認定
＊6位：公私混同（役員賞与認定）
＊7位：源泉所得税モレ
＊8位：消費税課税区分ミス
＊9位：収入印紙貼付モレ
＊10位：売上除外＆架空経費（仮想隠蔽）
私共は金田税理士の指導に基づき、弊社独自に「予防税務調査対策チェックリスト」を作成し、ダブルチェック体制で決算申告手続きを推進する社内システムをとっています。詳しくは上記動画をご覧ください。
但し、仮装隠蔽行為による簿外取引については、予防は一切不可能で、顧問税理士として税務調査で責任を持った対応はできません。
これは経営者自身のモラルに関わる問題ですので、悪しからずご了承下さい。
《理由その１》予防を重視
金田税理士が講演等で白のスーツをお召しになっておられるのは、「ホワイトナイト＝ 白い騎士（戦わずして勝つ）」の理念だからだそうです。
国税ＯＢはともすれば、「対症療法」で調査トラブルの解決を図りがちです。ただ健全な納税意識を有するクライアントが本当に税理士に望まれているのは、「事前の予防策」であるはずです。まさに金田税理士の理念である「予防」は私共の理念とマッチしているのです。
《理由その2》戦略的エビデンスの整備を推奨
金田税理士の理念は、弊社のお客様対応方針である「杓子定規で四角四面の対応をしない」とマッチします。
判断に迷う経費は、「どのような準備を実行すれば、税務署に否認されないのか」という点で精査する重要性を説いておられます。特に強調されているのが「戦略的エビデンス」の作成です。つまり、税務署に対する“プレゼン資料”を作る方法です。
ともすれば、「この書類は調査で見られたらヤバい！ だから、隠しておこう。」と考える人が世間には多いですが、こういうスタンスでは国税調査官の理解が得られず、かえって否認リスクが高まります。この点は勘違いしないでおきましょう。
《理由その3》「彼を知り己を知れば百戦危うからず」の実践
孫氏の兵法の有名な一節です。
コロナ禍で予算１００兆円超の史上最大の緊急経済対策で、給付金・休業協力金・助成金・補助金など大判振る舞いが行われました。
しかし、日本財政を考えれば、今後間違いなく逆に振れていきます。この１年間はコロナ禍で税務調査が激減しましたが、その分だけ署内で資料収集に十分時間を割けました。ポストコロナ時代の税務調査は従来以上に厳しさを増す公算は大きいです。
そこで、私共は未来の大増税に備えるべく、組織強化を図りました。
弊社顧問の金田税理士から教えて頂いたのは、「納税者支援調整官＝税務調査の苦情の窓口」の存在です。
税務調査の対応が明らかにおかしい。調査官の態度に納得がいかない。そんなケースでは「総務課・納税者支援調整官」に苦情を言うそうです。
そうすると、調査官本人に対し、署内で「苦情があった旨の通知」がなされます。これが調査官本人にプレッシャーになるようで、金田税理士の事例では納税者支援調整官に苦情を言ったところ、税務署が後日頭を下げてお詫びしてきた案件も多数あるそうです。
金田税理士は国税局・税務署に27年勤務され、「資料調査課（略称リョウチョウ）＝ 任意調査の最高部署」に所属されていました。また、２年連続で国税局長功績者表彰の実績をお持ちでいらっしゃいます。弊社顧問先のお客様におきましては、安心して税務調査対応をお任せ頂ければと存じます。
しかしながら、経営者自身に健全な納税意識が欠如している場合、こうした対応はすべきでないと私共は考えております。企業としての社会貢献の一つが「適正に納税義務を果たす」ことです。
