不動産はじっと見ているだけでは腐る?
■本社ビルの問題点
①極めて少額の税効果のみ … 毎期計上の減価償却費
(例)鉄骨鉄筋コンクリート造の事務所建物の耐用年数50年
経費化するのに時間を要する
②「家賃を払うのがもったいないから自社ビルが有利」はどこまで本当か?
⇒ 家賃 … 100%経費計上OK (支出額の約40%は国が負担?)
①非償却資産 … 減価償却できない
⇒ B/S上には取得時の価額が半永久的に計上される。
②固定資産税等のランニングコストを要する(建物も同様)。
資産管理会社へ売却し、
地代家賃を払う形態にしなさい!
■個人名義の賃貸アパートの問題点
①家賃収入(不動産所得)が役員報酬(給与所得)と合算され、総合課税として所得税(累進税率)の対象になる。
②相続財産として、ダイレクトに相続大増税の波にさらされる。
(注)相続税法上の小規模宅地等の特例を適用できる可能性あり。
資産管理会社へ売却し、
相続財産から切り離しなさい!
■個人名義の自宅不動産の問題点
①固定資産税などのランニングコストの経費性ゼロ
②住宅ローンの残債がある場合、居住年度より13年間限定で年末残高の1%が所得税から控除される(住宅ローン控除)のみの税効果しか得られない。
③巷のサラリーマンや公務員と同じ枠組みの中で、社長が自宅に住み続けて、本当に良いのか?
④社長は自宅でも常に仕事を考えている?(身体は休んでいても、頭の中は会社のこと?)