税務の世界には「都市伝説」があります。それはネットでまことしやかに囁かれています。
例えば、役員退職金については税務調査や税務判例で争いが絶えませんが、「功績倍率」による計算式を使うという都市伝説があります。しかし功績倍率の計算式は決して法律に根拠があるものではありません。法人税法や施行令を精査すれば、功績倍率以外の算定方法が認められる事実が理解でき、私共の過去の事例でも否認事例は一切ありません。
また、コロナが明け、福利厚生の一環として社員旅行を実施するケースが増えていますが、「１人10万円基準…1人10万円を超えると給与課税」という都市伝説があります。これは税務調査の場面で常に指摘を受ける論点であり、税理士や経営者も「言われれば仕方ない」として修正申告するケースが多い問題のようです。
しかし、国税庁サイトに1人10万円を超えると自動的に課税されるとは一切記載されていません。
近年の税務職員の“取らんかな”の調査姿勢を鵜呑みにするのも危険です。論理の飛躍も往々にして見られるからです。彼らの指摘事項が本当に正しいのか？その法律的根拠は何なのか？税法だけでなく、会社法も含めた正しい解釈なのか？個別事情に社会通念を加味し、経済的合理性の有無はどうなのか？
しっかり精査し、反論すべきは毅然とした対応を取るべきでしょう。中小企業経営者に「想定外」の言い訳は許されません。どんな時でも社員＆家族を絶対守り抜く使命があります。
そこで今回は、創業20周年＆税理士登録27年を迎える講師より、税務調査対応術を初め、中小企業経営者をお守りするための“生きた税法”の知恵について徹底解説します。
▼社長が仕事で使うレクサスを自宅に置いているだけで「個人使用」の反論術
▼社長の人間ドッグが「高すぎる」の反論術
▼社長に復帰したが、過去に支給済の役員退職金を否認させない法的根拠
▼顧問税理士が調査官の求めに応じ、会計データを署に提出しようとしている。
本当に大丈夫？ノーと言える法律的根拠とは？
▼Ａ社の税務調査。
専務と称する幹部の給与を期中で増額。
税務調査で全額損金不算入のダブル課税処分と強硬なる指摘を受ける。
それを受け、反論すれば今後の調査が厳しくなると顧問税理士は言い出し、修正申告を推奨してきた。
しかしそんな一連の対応で今までの不満が爆発し、顧問税理士はクビへ。
その後、岩佐が顧問税理士に就任し、税務代理権限証書を提出し反論したら、、、
税務署がなぜ調査不足を認め、ダブル課税処分の主張を全面的に取り下げたのか？？その法律的根拠とは？
▼京都地裁の税務判例（Ｈ18年2月10日）。
前社長の退職金約5,600万円否認。後任社長は奥様だった。
類似事例にもかかわらず、Ｂ社（岩佐の顧問先様）はなぜ、税務調査で何ら否認されなかったのか？その法律的根拠とは？
▼税務調査官が通達を盾に修正申告するように勧奨してきた。それでも心配無用。
なぜ毅然と反論できるのか？その法律的根拠とは？
▼M&Aの裏側～粉飾決算の手口を暴く！
売手企業のウソを見抜く5つの質問テクニック
▼金融機関の提案する持株会社スキームはどこまで本当か？
株式移転？ 銀行借入依存型？ キャッシュ循環型？
あなたの持株会社の最適解は？
| 商品名 | 税務調査・役員給与＆退職金・持株会社・M&Aのウソ・ホント ～社長の運命は“生きた税法の知恵”の情報量で決まる～ |
|---|---|
| 講師 | 岩佐孝彦/福嶋秀穂 |
| 制作 | ヒューマンネットワーク㈱/税理士法人トップ財務プロジェクト |
| 仕様 | ①動画ファイル143分（MP４ファイル） ②レジュメ全スライド全121ページ |
| 収録日 | 令和6年2月8日（木） |
| 販売価格 | 18,000円（税込19,800円） |
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