» 2018 » 5月のブログ記事

こんにちは、TFPグループ代表の

税理士法人トップ財務プロジェクトの岩佐孝彦@税理士です。

 

先週末、和歌山に遠征でした。

創業66年の顧問先様の新年度経営方針発表会に

参加するためです。

また、例年の経営方針発表会とは異なり、

4代目社長の就任式も兼ねていました。

発表会の終わりに、総評のスピーチという大役

を仰せつかりました。

スピーチの内容は以下の通りです。

 

………………………………………………………………………………

本日の新社長就任式は、

IグループのI社長の誕生ではなく、

TグループのY前社長からI新社長へのバトンタッチ

という点で、大変崇高なものでした。

 

実は仙台にアイリスオーヤマというガリバー企業が

あります。この会社でも7月に新社長が誕生します。

新社長は名経営者として名高い大山健太郎氏のご長男。

なぜ、同族に引き継がせるのか?

大山健太郎氏はこう語っておられます。

「創業の理念を引き継げるのは同族しかいない」

 

しかし、この定説をTグループは見事に覆し、

社会の公器として創業の理念を引き継ぐどころか、

進化させておられます。

 

創業者の天国のZ様、2代目社長のK様も

今日のTグループを見て、とても喜んでおられるでしょう。

 

「Y前社長よ、本当によく社長を引き受けてくれた。

ありがとう!」

「I新社長、本当の勝負はこれからだ!

しっかり頼むぞ!」

 

創業家はこう思っておられるはずです。

 

それでは、ここで本日の各事業部の方針発表に対し、

私から事業部別にコメントさせて頂きます。

 

(中略)

 

前期は本日の方針発表会をお聞きする限り、

色々課題が残ったようでありますが、

Tグループにはマイナスをプラスに転化させるエネルギー

が宿っています。

論より証拠。

これまでのTグループの歩みこそ、

それを証明してくれています。

今期の皆様の“逆襲”を大いに期待しております。

 

 

日本電産の永守社長はこう言いました。

「会社がおかしくなる時は、社員が創業の精神を忘れた時だ」

 

ただこの言葉はTグループには全く当てはまらない。

I新社長の本日の方針発表のコメントをお聞かせ頂き、

それを確信しました。

 

I社長元年の今期、

いかなる時も創業の精神をしっかり胸に刻み、

【全員営業】をスローガンに、

Tグループの更なる発展を祈念して、

私の総評の締めくくりとさせて頂きます。

本日はありがとうございます。

………………………………………………………………………………

 

創業66年ながら、創業者と2代目は同族経営者。

3代目と4代目は血のつながりのない経営者。

 

後継者不在がゆえに休廃業に追い込まれる中小企業が

社会問題化する中で、敬服の限りです。

先日は、崇高な儀式に参列させて頂き、

Tグループの皆様、本当にありがとうございました。

今日も社長業を楽しみましょう。

 

こんにちは、大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

先日、記者会見を開いた日大アメフト部の選手。

彼のポジションは、ディフェンスラインでした。

実は、ミスや不正行為が起きやすい
組織の弱点を見る方法に、

【3つのディフェンスライン】

という考え方があります。

 

『企業不正の研究』(日経BP社)

 

この書籍の著者の安岡孝司氏は、
上記を以下のように定義しています。

▼第1のディフェンスラインとは?

現場レベルでのリスクマネジメント
をいう。

例えば、工事現場などで、
安全確認を励行したり、

社内規程やチェックリストである。

▼第2のディフェンスラインとは?

現場と独立な立場で、
リスクマネジメントを行うこと。

例えば、検査部門による
工事で作られた商品の品質や
性能チェックである。

▼第3のディフェンスラインとは?

内部監査の仕事として、
社長や役員会直属の組織である。

:
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:

昨年、神戸製鋼の品質偽装の問題が発覚。

日経新聞(H29年10月9日)によれば、

神戸製鋼はアルミ製部材などで、
顧客の求める品質基準を満たさず、品質データを改ざん。

品質検査の証明書を改ざんは、
山口県の長府製造所など4事業所で行われた。

データ改ざんは10年ほど前から行われ、
管理職を含め、数十人以上が関与。

組織的に行われていたそうです。

神戸製鋼の企業理念は、
以下のように制定されています。

1.信頼される技術、製品、サービス
を提供します

2.社員一人ひとりを活かし、
グループの和を尊びます

3.たゆまぬ変革により、
新たな価値を創造します

安岡孝司氏は著書の中で、
こう評しています。

……………………………………………………

品質偽装によって、
神戸製鋼のブランド価値は、
大きく毀損しました。

経営理念で、

「信頼される技術、製品」

を最重要視しているにもかかわらず、

品質リスクを見落としているのです。

経営理念がリスク管理に
反映されていないと、

理念だけが宙に浮いてしまいます。

同社の「約束」は空約束に
なってしまいました。

……………………………………………………

同社の社内調査による報告書によれば、
問題のあった部署は以下の通りでした。

▼製造部署

(第1のディフェンスライン)

▼品質管理部署

(第2のディフェンスライン)

▼品質保証部署

(第3のディフェンスライン)

そして、
神戸製鋼には以下の問題がありました。

▼事業部によって、品質管理部署と品質保証部署が
同じ部内にあり、2つの機能が独立していなかった。

 

▼品質検査部署で記入した検査値が
品質保証部署で書き換え可能だった。

 

▼コンプライアンスの遵守意識が低く、
本社機能の弱さを露呈した。



たった4人の町工場を
1兆円企業にまで育て上げた名経営者。

そんな永守重信氏(日本電産CEO)
にこんな名言があります。

…………………………………………………

企業というものは、
一体いつから弱くなるのだろうか?

それは成長の過程で、
社員が創業の精神や理念を忘れ、

官僚化が始まるときであろう。

小さなことをないがしろにする行為に
対しては、

徹底的に叱責するという風土を
根付かせている。

企業とは、
社員の意識の集合体であることを
忘れてはならない。

…………………………………………………
中小企業で最も怖いこと。

それは、社内のガバナンス体制を強化するがあまり、

官僚化してしまうこと。

私たち中小企業では現実的に大企業のような

3重構造のディフェンスラインを
敷くことは難しいでしょう。

中小企業のディフェンスラインが3重構造になれば、
組織の硬直化や官僚化が始まる??

よって、中小企業が最低限やるべき
ディフェンスラインは、
【ダブルチェック体制】

です。

『稲盛和夫の実学~経営と会計』

(日本経済新聞社)

この名著には、ダブルチェック体制の仕組みを作る
重要性が説かれています。
社員に罪を作らせない。

そんな目的が内在したシステムです。

その効果として、以下が考えられます。

▼組織として作業の正確性を確保し、
品質保持を図れる

▼間違いや不正を抑制することができる
▼上司から部下へ間違えた個所を指導し、
部下の能力向上を図れる

▼上司が部下の仕事の進捗を確認できる



 

日大アメフト部や神戸製鋼を他山の石として、

 

▼経営者が一番大切にしなければならない
ことはお金でなく、品性であるという
理念をトップとして肝に銘じること

by 星野佳路氏

 

▼ダブルチェック体制の仕組みを
社内に作ること

by 稲盛和夫氏

 

このように、2人の名経営者の教えを実践し、
リスクマネジメントを心がけるべし。

今日も社長業を楽しみましょう。

 

 

 

 

こんにちは、大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

帝国データバンクによる、全国4000社の百年企業アンケート。

『老舗の強み』として、以下の回答が上位に挙がっています。

▼1位 … 信用(★)

▼2位 … 伝統

▼3位 … 知名度

▼4位 … 地域密着

▼5位 … 信頼が厚い(★)

▼6位 … 顧客の継承

▼7位 … 技術の継承

▼8位 … 品質(★)

 

(★)マークの1位・5位・8位。これが要チェックです。

トップとして正しい理念を持ち、
適切なリスクマネジメント体制を通じ、

『信用』を築いていきたいところ。

お互い頑張っていきましょう!

経営者にはその他にも
重要なリスクマネジメントが必要です。

それは【資産防衛】です。

帝国データバンクによる全国4000社の百年企業アンケート。

強みだけでなく、『老舗の弱み』の調査もなされています。

弱みとして、以下の回答が上位に挙がっています。

▼1位 … 保守性

▼2位 … 社員の高齢化・後継者難

▼3位 … 設備の老朽化

▼4位 … 進取の気性がない

▼5位 … 顧客の固定化

▼6位 … オーナー企業

▼7位 … 社内の風通しが悪い

▼8位 … 資産の継承(★)

 

ここで要チェックは(★)の8位。

【資産の継承】がなぜ、弱み??

その背景には、わが国の高い相続税の問題があります。

『金持ち三代続かず』

『三代たったら、全部召し上げる社会システム』

こうした表現がよくなされます。

よって、資産防衛は経営者にとって、
重要なリスクマネジメントなのです。

ただその際に注意すべきは【社員の目】に

対する配慮が必要です。

人出不足時代と言われる中、
経営者のエゴや強欲が社員の目に映る。

そうすれば、一気にモチベーション低下を招く。

そんなご時勢になりました。

それでは、社員に後ろ指をさされない
資産防衛の方法とは何か?

それはズバリ【資産管理会社の設立】です。

本業の事業会社の器の中で経営者の資産防衛を図る??

これは絶対タブーです!

社員の目には【公私混同】と見えます。

資産管理会社を通じ、公私混同ではなく、

【公私並行】を目指すべし。

そこで、資産承継のリスクマネジメントの教材を
私(岩佐)がこのたび上梓しました。

『お金を残す社長の資産防衛の新常識』

を日本経営合理化協会より発刊しました。

http://www.jmca.jp/prod/2659

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経営に集中するために45歳で酒をやめた。

健康維持のために、御年70歳を過ぎた今も、
週4万5000歩以上を歩く。

ファストリテイリングCEOの
柳井正氏にはこう説教する。

「柳井さん、ゴルフなんか時間の無駄だから、
やっちゃダメだ。土日も仕事しなさい。」

 

こんなストイックな姿勢で、
日々経営に従事されていらっしゃる、

永守重信氏(日本電産CEO)。

永守氏はこうおっしゃっておられます。

……………………………………………………

経営者はみんなから見られていることを
意識しないといけない。

……………………………………………………

資産防衛も社員から見られていることを
意識しながら実行すべきなのです。

永守重信氏も資産管理会社をお持ちでいらっしゃいます。

その名は『エスエヌ興産』。

エスエヌって…

重信(しげのぶ)・永守(ながもり)のイニシャル??

奥様が社長を務めていらっしゃいます。

 

稲盛和夫氏の資産管理会社は『ケイアイ興産』。

ケイアイって…

和夫(かずお)・稲盛(いなもり)のイニシャル??

お亡くなりになるまで、
奥様が社長を務めていらっしゃいました。

公私混同とは一線を画し、
【公私並行】を図っていらっしゃるのです。

名経営者は資産管理会社を通じ、
社員の目にも配慮しながら、資産防衛を実行しています。

 

オーナー経営者に資産管理会社を所有するのは、

当たり前の時代で、

これから求められるのは、

資産管理会社をどう健全に運営していくかです。

今日も社長業を楽しみましょう。

 

こんにちは、大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

日大アメフト部のタックルが社会問題化。

選手の謝罪会見の模様は、
NHKや民放各局が生中継されたとか。

世間を騒がせています。

何かの目的を達成するために…

相手選手を故意に傷つけていいのか?

度重なる反則行為が許されるのか?

組織のトップの在り方について、
本当に考えさせられる問題です。

……………………………………………………

人もし全世界を得るとも、
其霊魂を失はば、

何の益あらんや。

人生の目的は金銭を得るに非ず。

品性を完成するにあり。

……………………………………………………

これは、内村鑑三氏が書き記した、

『成功の秘訣十箇条』

の最後の言葉。

現代語に訳すと、こういう意味だとか。

『経営者にとって、事業を伸ばし、
収益力を高めるのは、

もちろん大切な役割である。

だが、経営者にとって、
一番大切にしなければならないのは、

お金ではない。

それは、品性である。』

 

日大タックル問題を通し、

われわれ経営者が改めて、
肝に銘じたい言葉です。

内村鑑三氏は、星野リゾート創業家が師と仰ぎ、

明治から昭和初期にかけて活躍した知識人。

キリスト教伝道者として、『代表的日本人』の著者。

内村氏は元来、星野社長の祖父の先生でした。

上記の『成功の秘訣』の原文。

これは星野リゾートが保管し、
軽井沢の内村鑑三記念館で展示。

だが、星野社長は幼少の頃から、
内村氏の著作物を読んでいても、

「正直言って、ピンとこなかった。

自分とは関係がないと
思っていた。」

しかし、1991年に4代目として、
星野リゾートの経営を引き継ぐ。

ここから星野社長にとって、
内村氏の存在が変わります。

『祖父の先生』から『自分の先生』へ。

そう昇華したそうです。

星野社長の経営手腕には、
目を見張るものがあります。

どこにでもある旅館を次々と高級旅館として再生。

こうした星野リゾートの現在の事業発展の根底には、

内村鑑三氏から学んだ

 

『品性』の理念があったのです。

 

先日の大阪産業創造館主催のセミナーの最後に

私はこうお話ししました。

 

「助成金はいわば、お上のお金です。

雇用保険料の財源から成り立っています。

つまり、崇高なお金なのです。

社員が汗水流して一生懸命働いてくれた結果、

得た売上のお金ではありません。

だからこそ、きちんとした理念をもって、

助成金を使ってほしいと思います。

決して、

損得勘定だけで助成金と付き合わないでほしい。

不正受給などもってのほかです。」

 

助成金とも『品性』をもって活用して下さいね。

今日も社長業を楽しみましょう。

こんにちは、大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

パリAFP時事によれば、ナチスのドイツの独裁者のヒトラーが

1945年にベルリンで死亡したのは間違いないとする研究論文が

このほど発表されたとか。

 

ヒトラーをめぐる陰謀説は色々ありました。

潜水艦でアルゼンチンに逃亡したとか、

南極や月の裏側の秘密基地へ潜伏していたなど。

 

ただロシアの連邦保安局と国立公文書館による遺骨調査により、

ヒトラーはベルリン市内の地下壕で、青酸カリと銃を使って、

自殺したことで間違いないとか。

 

なぜ、私(岩佐)がヒトラーのこのニュースに注目したのか?

それは、税理士としての職業病です。

(笑)

 

わが国の源泉徴収制度は、1940年に戦費調達の目的で、

ナチス・ドイツの制度にならい、導入されたからです。

戦後70年以上経過した今も、源泉徴収制度は続いています。

課税当局側からすれば、便利な制度だからでしょう。

 

近年の税制改正においても、源泉徴収の主たる対象の

給与所得における『給与所得控除』の圧縮が

以下のように繰り返されています。

 

▼給与所得控除の圧縮

①2013年より 年収1,500万円超 … 上限245万円

 

②2016年より 年収1,200万円超 … 上限230万円

 

③2017年より 年収1,000万円超 … 上限220万円

 

④2020年より 年収 850万円超 … 上限195万円

 

まさに“取れるところから取れ”??

 

実はドイツにならって、日本が導入したのは源泉所得税

だけではありません。

 

社会保険方式の公的医療保険制度もドイツを手本に

戦前の日本が導入しました。

また、日本の介護保険制度もドイツを手本としています。

 

このように、日本の税制や社会保険制度の根底には、

ドイツの理念が流れているのです。

 

社会保険労務士試験で「健康保険制度が誕生した国が

どこなのか?」という過去問が出題されたことがあるとか。

多くの受験生は「イギリス」と誤答してしまったそうです。

(笑)

経営者の教養として、知っておいてもよいかも??

今日も社長業を楽しみましょう。

 

 

こんにちは、大阪駅前のTFPグループの

税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

先日、大塚家具の今期第1四半期の決算報告がありました。

結果は何と!

四半期ぶりの黒字!

かぐや姫こと、

大塚久美子社長の打ち手の効果が見え始めた??



と一瞬思ったのですが、ぬか喜びでした。

黒字というのは【当期純利益】の話。

【営業利益】といえば…

▲14億1958億円

不動産流動化による固定資産売却益が寄与し、

特別利益がプラスに。

よって、今回は特別利益という一過性の利益で黒字になった。

というわけで、

大塚家具の黒字は本物ではありませんでした。

残念!

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:

決算書には『5つの利益』が計上されます。

▼その1:売上総利益

いわゆる粗利益。売上から原価を差し引いた残り。

▼その2:営業利益

本業で儲ける力を示す。粗利益から営業活動に係る費用
を差し引いたもの。

▼その3:経常利益

総合的に儲ける力を示す。営業利益に、本業以外の損益を
加味する。

▼その4:税引前当期純利益

当期の最終的な利益を示す。経常利益に、臨時に生じた損益を
加味する。

▼その5:当期純利益

税金を支払った後、法人の手元に残る純粋な利益。

 

 

黒字と言っても…

本業の儲けを示す【営業利益】が黒字でなければ意味なし??

逆に言えば、営業利益が黒字であれば、
国策の後押しアリ??

実は、厚生労働省の助成金には、

【生産性要件】

を満たせば、上乗せ措置があります。

 

先日の大阪産業創造館セミナーで使用したレジュメの

該当ページを添付画像にしております。

(画像が粗く、申し訳ありません)

 

 

つまり、生産性要件の数値が3年前より6%以上伸びていれば、

助成金にプレミアムが付され、
特別に加算してもらえるのです。

https://roumu-management.com/subsidy.html

 

 

それでは、
この生産性要件とはどんな計算式なのか?

『分母』の構成要素は以下の通り。

▼営業利益

▼人件費

▼減価償却費

▼動産・不動産賃貸料

▼租税公課

そして、『分子』は以下の通り。

 

▼雇用保険被保険者数

つまり、上記の『分母』合計を『分子』で割る。

これが計算式です。

上記の計算式を見ても、

『営業利益』

のウエイトが高いことがわかります。

営業利益が高ければ、
助成金がたくさんもらえるのです。

例えば、以下を見て下さい。

▼正社員化コース

*基本    57万円(1人あたり)

*生産性要件 72万円(1人あたり)

 

▼雇用管理制度助成コース)

*基本    57万円

*生産性要件 72万円

 

▼人事評価改善等助成コース

*基本     50万円

*生産性要件  80万円

 

▼設備改善等支援コース

*基本     50万円

*生産性要件 130万円

(注)投資額175~1000万円

 

このように見ても、営業利益はやはり大切です。

稲盛和夫氏は、

『高収益企業の条件=営業利益10%以上』

と提唱されています。

営業利益向上を通じ、生産性要件を満たし、
助成金の上乗せも勝ち取りましょう。

拝啓、大塚久美子社長殿。

次は【営業利益の黒字】を待っています。

頑張って下さい!!

こんにちは、大阪駅前の税理士法人トップ財務プロジェクトの

岩佐孝彦@税理士です。

本日は大阪産業創造館にてセミナー講師を務めました。

テーマは『2018年度人材助成金活用セミナー』です。

定員50名のところを80名近いご参加頂き、満員御礼。

私どもTFPグループのダブル講師です。

税理士・中小企業診断士の私(岩佐)と、社会保険労務士の

直江です。本日のセミナーは3部構成でした。

 

▼第一講座

顧客満足のために社員満足を犠牲にする会社に

明日はない(担当:TFPグループ税理士 岩佐)

 

▼第二講座

今年度お勧めの助成金の解説

(担当:TFPグループ社労士  直江)

 

▼第三講座

人材育成のために助成金を戦略的に活用する方法

(担当:TFPグループ税理士  岩佐)

 

2018年度の助成金は正直言って…

本当に手厚い!!

(まじな話)

厚生労働省も大判振る舞い??

そんな様相が見えます。

助成金は、会社から徴収する雇用保険料
が財源になっています。

しかし…

近年の人出不足により、失業率が低下。

よって今、雇用保険財政が潤っている。

そんな背景もあって、
助成金は今年度狙い目なのです。

ただ人出不足は東京五輪後に終焉??

そんな気になる論調を目にしました。

『日本の国難

2020年からの賃金・雇用・企業』

中原圭介氏著(講談社現代新書)

 

これは経営者にとって、
一般教養書と言ってよいかもしれません。

この書籍には、こんな記述があります。

……………………………………………………

私が懸念しているのは、
人出不足を補う以上に、

はるかに人出が不要になってしまう。

そんな事態にならないかということです。

AIやロボットの普及が
あまりに速いペースで広まることにより、

新たな雇用の受け皿が整う前に、
ホワイトカラーを中心に、
時代に余剰人員が膨らみ、

失業率が上昇傾向に転じる。

そんな時期が早まるかもしれません。

日本の労働力人口の減少率だけを見れば、

10年後も20年後も
失業率が上昇する可能性は極めて低い。

そう考えられますが、

企業が生産性を高める流れの中で、
仮に労働力の2割がAIに代替された場合、

東京五輪が終了後、
2020年代初めには上昇傾向へと転じ、

2020年代後半には、
5.5~6.0%程度まで上がり続ける。

これは現水準の2倍、
過去最悪だった2009年に匹敵する水準。

しかし、
経済学者の方々の中には、
そういった雇用情勢の行く末に
目を向けることなく、

「人口減少をバネに生産性を高めれば、
日本は経済成長を続けることができる」

というピント外れな主張が
意外なほど多いのには驚かされます。

労働力人口が減っていく社会では、
AIやロボットによる労働力の代替は、
むしろ歓迎されるべきだ。

そんな楽観論の彼らの感性が、
全く理解できないのです。

……………………………………………………

 

このように、中原氏によれば、
AIの進展が社員の存在価値を消す。

そう言われているのです。

例えば、弁護士による裁判業務は、
高度な専門領域です。

しかし、裁判に関する学習を重ねてきた
AIであれば、

過去の膨大な判例をすべて記憶。

これまで弁護士がマンパワーで、
相応の時間を割いて調べていた判例を
瞬時に見つけ出すことができる。

AIは余計な感情に左右されることなく、
迅速かつ正確に裁判における戦術を構築OK。

つまり、AIでも、
最善の結果を導き出すと言われます。

我々の税務申告はおろか、
弁護士の裁判業務もAIで対応可能なのです。

また、最強エリートの医師先生はどうか?

日本の高齢者数は、
2042年まで増え続ける。

よって、さすがに医師先生はこれから、
ずっと安泰だろう。

そんなイメージがあります。

ただAIやロボットが
医師の仕事の8割を代替できる。

このことが
実証実験などで明らかになっているとか。

AIの近年の進歩は恐るべし。

弁護士や医師の仕事までも代替できる。

それなら…
中小企業で働く社員の仕事なんて、
AIの手にかかればお手のもの??

失業率上昇により雇用財政が悪化すれば、
助成金の予算も削られる??

2020年代には、
こんな未来が待っているかもしれません。

 

 

このような外部環境を総合的に勘案すれば、
経営者が今すぐ打つべき施策は、

▼助成金が手厚い今こそ、
人材育成に積極的に投資せよ!

ということになるでしょう。

ヒトに投資するのは、
時間もコストもかかります。

そのため、

二の足を踏む経営者もいるかもしれません。

ただご安心を!

例えば、
人材投資に最適な今年度の助成金はコチラ!

▼人材開発支援助成金

*一般訓練コース

*特定訓練コース

*教育訓練休暇付与コース

この助成金は以下の2階建てです。

▼1F部分 … 賃金助成

(1人1時間あたり)

▼2F部分 … 経費助成

(受講料の補填)

これは有り難い!

しかし、経営の現場では、
以下の声がよく聞かれます。

「社外研修に行かせると、
時間もコストもかかる…(汗)

日常業務で忙しいし、
外部研修に社員を行かせるなんて…

そんな余裕はうちにはないよ。」

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:

ただこれではいつまでたっても、
あなたの会社は、

【学習する組織】

に生まれ変わることはできません。

経営者も社員もみんな 会社マルゴト、

AIに取って替わられる??

しかし、大丈夫です。

助成金を活用すれば、

▼社外研修の受講料

▼社外研修に行かせたときの社員の時間相当の賃金

 

をカバーしてくれるのです。

しかし、以下は対象外です。

 

▼職務に間接的に必要となる知識&技能を
習得させるもの

(例)普通自動車免許

▼職業や職務を問わず、
職業人に共通して必要となるもの

(例)接遇マナー研修

▼趣味教養を身につけるもの

(例)英会話、話し方教室

▼知識・技能の習得を目的としないもの

(例)意識改革研修、モラール向上研修

などなど。

この点は注意して下さい。

 

 

近年は労働者の権利意識が高まっています。

 

 

「今、世間は人出不足だろ。

俺たちがいないと、会社は回らないんだよ。

社長もきっと困るだろう。

だから、好き勝手にテキトーに仕事

しておけばいいんだよ。」

 

 

こんなふうに考えている社員は、
全国の中小企業に多いかもしれません。

人出不足現象が今、
社員の気持ちを大きくしているのです。

しかし…

そんな社員が枕を高くして寝れるのも
東京五輪まで??

AIの進展が社員の存在意義を消す??

だからこそ、
経営者は今どんな時代が来ても、
勝ち残れる組織を作っていくべし。

そのために、
経営者は人材育成に取り組み、

社員を正しい方向へ導く使命があるのです。

松下幸之助氏は創業間もない頃から、
社員にこう話していたのは有名なお話。

……………………………………………………

松下電器は何をつくるところか?

そう尋ねられたら、

松下電器は人をつくるところです。

合わせて、電気器具もつくっております。

こうお答えしなさい。

……………………………………………………

こんな次元のお言葉を
創業間もない頃から言えるとは…

さすが、経営の神様としか、
言いようがありません。

私(岩佐)はぶっちゃけ、
そんな度量はありませんでした…(汗)

だから、経営者の弱気虫
が出てくるかもしれませんね。

 

 

「とてもじゃないけど、この領域に達するのは、

自分には無理だな。」

 

しかし、勇気を持ちましょう!

社員も今、気が大きい??

(半分勘違いも見えますが…汗)

 

だから、経営者も気を大きく持ちましょう。

(笑)

 

特に今年度は、幸之助氏の世界に一歩でも(?)
近づけるチャンスです。

なぜなら、国策が経営者の背中を押してくれる

からです。

先日コーチとしてベンチ入りした、
イチロー選手にこんな名言があります。

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夢や目標を達成するには、
1つしか方法はない。

それは、
小さなことを積み重ねることだ。

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まずは社外研修に社員を参加させる。

そんな小さなことから、
始めてみてもよいかもしれません。

今日も社長業を楽しみましょう。

こんにちは、大阪駅前の税理士法人トップ財務プロジェクトの
岩佐孝彦@税理士です。

昨日は、社葬として行われた、クライアントの創業者ご夫妻の
13回忌法要に参列しました。

そして、最後の弔辞の大役を仰せつかりました。

そこで、以下のように、スピーチさせて頂きました。

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只今ご紹介に預かりました、顧問税理士の岩佐孝彦

でございます。

本日は、創業者ご夫妻の、大変崇高な「13回忌法要」

にお招き頂き、誠にありがとうございました。

〇〇〇〇株式会社は、今からちょうど55年前の昭和38年、
××建設として創業されました。

「企業寿命30年」といわれる中、創業50年を超える法人は

全体の0.02%、つまり1000社に2社だそうです。

 

今日の礎を築かれた創業者ご夫妻と、その基盤をベースに

更なる社業発展へ導かれた二代目経営者の〇〇社長に対し、

改めて敬意を表したいと思います。

 

近年の見事な業績好調ぶりに、天国の創業者ご夫妻も、

「二代目よ、本当によくやってくれている。ありがとう。」

そう喜んでおられることと存じます。

これまでの幾たびの苦難を乗り越え、今日の好業績ぶりは

きっと、天国の創業者ご夫妻のご加護の賜物であると

大変心強い限りでございます。

 

独自の特殊舗装工法、高度な整備技術など,
日々工事技術向上に励まれ、

変えるべきところは時代変化に合わせ、スピーディーに

対応していく。

その一方で、創業理念は決して変えることなく、

経営の原点として,常に立ち返る。

 

そんな〇〇社長の経営手腕に、

顧問税理士として敬服の限りでございます。

現在、中小企業の事業承継が社会問題となっています。

後継者不足がゆえに、休廃業に追い込まれる件数が

全国で約3万件、倒産件数の2倍に上るそうであります。

そんな中、この春、三代目社長候補として、ご長男様が

入社されたとお聞きしております。

大変素晴らしいと存じます。

55年前に、創業者ご夫妻が打ち立てた事業理念は、
どんな時代が来ても、永遠に引き継がれます。

百年企業へ向けて、創業家の益々のご繁栄と、

〇〇〇〇株式会社の益々のご発展を祈念しまして、

私の挨拶の締めくくりとさせて頂きます。

本日はありがとうございます。

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法要の式典の後、別室で関係者各位でお食事会。

その場で、なんと台本にないサプライズの儀式!!

この春ご入社されたばかりの社長のご長男様が「三代目社長

としての抱負」を全員の前で発表されたのです。

まさに『三代目襲名式』でした。

 

後で社長ご夫妻から、こうお礼を言われました。

 

「先生のスピーチが導火線になって、息子が初めて、

父親の前で次期社長としての意気込みを語ってくれ、

本当に嬉しかったです。」

 

中小企業庁の調査データによれば、経営者が事業承継の

相談相手としてダントツNo1は税理士だとか。

微力ながら、税理士の職業使命を果たすことができ、

すがすがしい気持ちで会場を後にすることができました。

天国の創業者ご夫妻もさぞ、喜んでいらっしゃること

でしょう。

金持ち社長が三代続く百年企業へ向けて、

頑張ってほしいと思います。

今日も社長業を楽しみましょう。

こんにちは、大阪駅前の税理士法人トップ財務プロジェクトの

岩佐孝彦@税理士です。

先日ご紹介した伊藤雅俊氏の著書『遺す言葉』の中で、

伊藤氏が最も親しく、尊敬する外国人がいらっしゃいました。

 

その名は、ピーター・ドラッガー氏。

日本で最も人気のある、アメリカを代表する経営学者です。

伊藤氏は同書の中で、
ドラッガー氏をこう評しています。

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ドラッガー先生はGE社のコンサルタント
を長く務めましたが、

当時のGE社を時価総額ナンバーワンの
優良企業に導いて賞賛された経営者を
評価しませんでした。

先生は、M&Aを駆使して、
投資家に利益をもたらし、

ウォール街で脚光を浴びるような
経営者よりも、

規模の大小を問わず、

地道に市場を創造し、
顧客や取引先、従業員を大切にして、

地域社会の発展に貢献する経営者
を評価されました。

(中略)

私はアメリカの著名な経営学者を何人か
知っています。

その中には、切れ味の鋭い理論家や、
頭の良さに舌を巻くような優秀な学者も
少なくありません。

そういう方々は往々にして、
業績を誇り、学界や組織での地位や名誉、
そして収入の向上に熱心な野心家が多い。

しかし、ドラッガー先生は違います。

その人柄だけでなく、
確かな歴史観を持って、

常に社会全体を視野に入れ、
人間一人ひとりを温かい目で見守る、

先生以上に志の高い学者を知りません。

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ドラッガー氏の目には、単に中小企業というモノサシ

だけで評価しないということはなかったのです。

地方の中小企業でも、取り組み内容によっては、
十分評価に値する組織になることができる。

ドラッガー氏はそう元気づけてくれます。

 

『ドラッガーが教えてくれる

人を活かす経営7つの原則』(村瀬弘介氏著)

 

の中で、ドラッガー氏は組織の成長として、

以下のように説きました。

 

 

▼組織がはじめから、
優秀な人材を採用できることは
極めて少ない。

▼組織文化によって、
メンバーの自律的な学習・成長の欲求
に火をつけよ。

▼組織の強さを決めるものは、
メンバーの持つ知識の卓越性である。

▼メンバーが相互に学び合う場を設け、
学習する組織を実現せよ。

 

 

そこで、強い組織&学習する組織を目指す
経営者には以下の助成金がお勧めです。

 

▼雇用管理制度助成コース 最大72万円
(人材確保等支援助成金)

 

これは、以下の雇用管理制度を導入し、
いずれか1つの制度を実施する。

 

 

▼その1 … 評価・処遇制度

▼その2 … 研修制度

▼その3 … 健康づくり制度

▼その4 … メンター制度

 

 

そのうえで、離職率目標を【達成】する。

このような場合に助成されます。

 

例えば、このようなケースです。
新たな研修制度を導入し、
1人につき10時間以上の教育訓練とする。

 

(例)社外研修に限る

*新入社員研修

*幹部社員研修

*管理職研修

*マーケティング技能研修

 

 

そして、社員数30人の場合、以下の離職率目標

を達成します。

《ビフォア》 計画時離職率 15.0%

《アフター》 評価時離職率  8.0%

これで最大72万円の受給となります。

 

 

ただ注意すべき点があります。

上記4つの制度は既存のものではダメ!

新たな制度として導入することが必須!

例えば、

『健康づくり制度』

で考えてみましょう。

法定の年1回の健康診断は、
どの法人でも実施していることでしょう。
ただこの助成金を受けるには、
法定以外の健康診断の実施が必要です。

例えば、

*胃がん検診

*子宮がん検診

*歯周疾患検診

です。

 

 

学習する組織に進化する。

ドラッガー氏はそのために、
以下の2つが有効であると説きました。

 

 

▼社内読書会

▼成功事例共有会議

 

 

社内読書会では、経営や人生の良書を全員で読み合わせ、

学びを深めるというシンプルな会です。

月に1回実施するだけ、社員が著しく成長します。

同じ本を読み、意見を交わすことで、
ベクトルも揃い、相互理解が深まるとか。

当社でも月1回『TFP大学』と銘打って、

一日社内研修を実施しています。

 

 

先日の社内読書会では、

『仕事の思想』田坂広志氏著

『JALで学んだミスを防ぐ仕事術』小林宏之氏著

の書籍を使用しました。

 

 

ただこの制度では、助成金は得られません。

なぜなら、助成金対象は、Off-JTに限定されるからです。

 

 

よって、ドラッガー氏の言う、
2つ目の『成功事例共有会議』を検討して下さい。

その月に素晴らしい成果を上げた者を讃え、
成果がなぜ生まれたかについて、

発表してもらい、分析&共有化します。

成功した人は、誇るべき機会を与えられたこと

になります。

また、成功プロセスを
人に教えられるようにすることで、

自己のノウハウを整理し、ブラッシュアップする

こともできます。

 

 

一般的に教える側には、
教わる側の10倍の知識が必要と言われます。

15分社内で講義しようと思うと、
150分は予習が必要になるのです。

このため、人は教える時、自らが最も多くを学び、
成長することができるのです。

私(岩佐)もセミナー講師を務めながら、
ご参加の方以上に学び、成長させて頂いております。

今週も東京、大阪の2回のセミナー講師を務めさせて頂き、

ありがとうございます。

 

 

いずれにせよ、このような社内制度を【メンター制度】

として取り入れる。

そうすれば、助成金受給チャンスが生まれます。

会社や配属部署における直属の上司とは別に、

指導&相談役となる先輩をメンターとし、
後輩をサポートする制度にするのです。

教育訓練費が国策で優遇される。

これは、助成金だけの話ではありません。

 

 

平成30年度税制改正大綱にて、
所得拡大促進税制が改組されました。

簡単に言えば、
【教育訓練費】

を前年より一定以上アップさせた中小企業に対し、

【税額控除額は10%のプレミアム】

【税額控除の上限は5%のプレミアム】

が受けられるようになります。

(平成30年4月1日以後開始事業年度より)

 

 

具体的には、以下の通りです。

▼通常バージョン

*人件費UP率1.5%以上(前期対比)

⇒ 人件費増加額の15%の税額控除

(上限:法人税額の20%)

 

▼プレミアム措置

イ.人件費UP率2.5%以上(前期対比)

ロ.教育訓練費UP率10%以上(前期対比)

⇒ 人件費増加額の25%の税額控除

(上限:法人税額の25%)

 

 

ここで問題となるのは【教育訓練費】の範囲。

どこまでが範囲内なのか?

アウトになるのは、どんな内容なのか?

税効果が得られる【教育訓練費】は以下の通りです。

 

▼社内研修で外部の講師を招く場合、
支払う報酬(旅費含む)

▼教育訓練のために、
施設や設備を賃借する場合における費用

▼外部研修参加費

▼資格取得や通信講座の受講料

 

 

ただし、以下の費用はアウト。

▼自社の役員や使用人が講師となる
場合の費用

▼社内研修で使用するテキストや
書籍購入費用

 

 

よって、

ドラッガー氏の言う『社内読書会』などOJTは、

助成金のみならず、
優遇税制の対象外でもあります…(汗)

ただOff-JT(社外研修)は、
税効果も助成金も得られるチャンスあり!

当社も今年度より、
クライアントの皆様の会計帳簿上、

【教育訓練費 = 生きガネ】

として、

戦略的に勘定科目で管理していく体制
を敷いてまいります。

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イチロー選手もまだ引退ではありません。

今シーズン試合でプレーできなくて、
寂しくないか?

そんなマスコミからの質問に対し、
彼はこう答えました。

「これからでしょう。

僕は野球の研究者でいたい。

44歳のアスリートとして、
この先どうなっていくのかを
見てみたい。」

イチロー選手のように、自発的に学び、高め合う。

そんな組織風土をつくることが経営者の使命です。

社員教育に力を入れれば、
助成金&優遇税制のダブルチャンス!

国に対し、
ムダにお金を搾取されながら経営するか?

それとも…

自発的に学び合う組織風土を作り、
国からお金をもらいながら経営するか?

答えは一つですね。

 

戦後の大衆消費社会を舞台にした
流通革命の寵児の多くがバブルにまみれ、
檜舞台から消えていきました。

ダイエーの中内功氏しかり、
セゾングループの堤清二氏しかり。
ただ伊藤氏はバブル崩壊後もほとんど無傷で

乗り切りました。

そして、今日に至る流通業界における
圧倒的地位を築いたのが、

イトーヨーカドーグループ(現セブン&アイグループ)。

これが“最後の大商人”と言われる所以です。

……………………………………………………

世の中は理不尽で不条理なもので、
何が起きてもおかしくなく、

隆盛を究めた企業も、
衰退が始まると、簡単に没落する。

そのことを身近に見てきました。

バブルに踊った企業など、
一時はもてはやされ、

羽振りの良かった企業が
泡沫のように消えていった。

これは自業自得です。

しかし、
古今東西の歴史は不道徳や放漫経営など、
経営の落ち度はなく、

真面目にやっていても、
時代の変化の中で、

企業が繁栄を持続することは、
難しいということを教えてくれます。

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伊藤氏の深いお言葉です。

真面目にやっているだけでは、
企業が繁栄を持続することは難しい。

だからこそ、
日々のルーチン業務に忙殺されることなく、
弛まぬ経営努力が必要なのかもしれません。

今日も社長業を楽しみましょう。

 

こんにちは、大阪駅前の税理士法人トップ財務プロジェクトの

岩佐孝彦@税理士です。

GW明けの今週は月曜日から東京出張でした。

昨日は、東京駅前でオーナー経営者向け資産防衛セミナー講師

を務めました。

 

首都圏のみならず、新潟・群馬・栃木・愛知・三重・岡山からも
ご参加頂きまして、ありがとうございます。

 

セミナー当日の昨日は、早朝に皇居ラン!

2周走ってきました。

すると、お堀に白鳥と鯉がいました。

一緒に仲良く泳ぐ姿に癒されました。(笑)

 

さて、日本経営合理化協会からの新教材として、

『お金を残す社長の資産防衛の新常識』

の予約受付がスタートしました。
http://www.jmca.jp/prod/2659

どうぞよろしくお願いします!