» 2017 » 5月のブログ記事

こんにちは、大阪駅前の税理士法人トップ財務プロジェクトの岩佐孝彦@税理士です。

私は先日の東京出張出張時の新幹線の車中で、この言葉に魂が揺さぶられる思いに駆られました。

 

「損得勘定だけでいえば、私は損な道を採っているのかもしれません。
でも、事業を承継する人はそういうものでしょ。

理屈じゃない世界というか、逃げることを許されない感覚がある。

職業選択の自由があるようでない。
やらなければならない気持ちにさせられてしまう。

そんな環境が、長期間にわたってつくられてしまいますから。」

 

 

これは大塚家具の大塚久美子社長が日経トップリーダー5月号のロングインタビュー
で語った言葉です。
『検証・大塚家具 父娘の対立の陰で進んだビジネスモデルの劣化』

という特集記事でした。

父娘の壮絶なバトルから2年。

あの事業承継は本当に正しかったのか?

2016年12月期決算で、45億円の最終赤字を計上。

大塚社長が進めてきた改革は間違いだったのではないかとの声が各方面で挙がっています。
大塚社長は、一橋大学卒業、富士銀行(現みずほグループ)を経て、大塚家具に入社。取締役総合企画部長兼経理部長を歴任。

まさにエリート街道まっしぐらの後継者。

素晴らしい! 羨ましい限りです。
しかし、経営の世界は奥深い。

高学歴のエリートだからと言って、優秀な経営者になれるわけではない??

日本経営合理化協会主催の「後継社長塾」。

この塾で30年以上の指導実績をお持ちの井上和弘先生。

井上先生は後継者に求められる資質として、
以下の6点を挙げておられます。

 

 

▼業績を上げた実績 ~ 金儲けに強い

▼健康でタフなこと

▼人見知りしないこと

▼人を引っ張る力があること

▼友達が多い ~ 人情に弱い

▼中長期展望と現実的な対応ができる

 

 

この中で、井上先生は、
「理屈で人はついてこない。

人は何でついてくるのかを若い時から体得させないと、
いつまでも本当のリーダーシップは身に付かない。
そこで、クラブ活動のリーダーをやらせたり、

地域の野球チームやサッカーチームで遊ばせたり、

ボーイスカウトのような団体活動を経験させておく
ことが大事なのです。」
と言われています。
私も息子の教育に際し、
爪の垢を煎じて飲ませて頂きます…(汗)
後継者の苦悩を乗り越え、経営再建に挑戦する。

大塚社長のそんな姿に共感を覚えます。

来期こそは是非とも黒字決算を!
一方、同じ家具小売業界で勝ち組にあるのは、ニトリ。

30期連続増収増益を実現。

これだけの連続記録は、ファーストリテイリングや良品計画
でも成し得ていません。

二代目社長の似鳥昭雄氏。

チェーンストア理論の第一人者である渥美俊一氏の薫陶を受け、 国内約400店、海外約40店と凄まじいチェーン展開。

素晴らしい! (拍手)
昭雄氏の経営手腕は見事の一言です。このように、同じ家具業界の後継者として、
業績向上に明暗が分かれた、 大塚家具とニトリ。

しかし、自社株の問題でトラブル発生…(汗)

親子間で骨肉の争いにまで発展。

これは2社に共通して見られます。
大塚家具は、社長の座を巡る、父娘の株主総会でのバトル。

ニトリは、昭雄氏が創業者の父から相続した自社株に際し、遺産分割協議書を捏造したとして、母や兄弟が訴訟を起こす。
どちらも記憶に新しいところです。
自社株には【財産権】の他、【支配権】があります。

34、51、67。

この数字を聞いて、ピンときますか??
ピンとくる経営者は会社法に明るい!

答えは、企業経営における株主としての議決権割合ですね。

大塚家具もニトリも、
まさにこの数字のために戦っていたようなもの。

 
▼67% … 株主総会の特別決議

*定款変更

*事業譲渡

*会社分割

*増資・減資

 
▼51% … 株主総会の普通決議

*役員の選任・解任

*配当の決定

*決算書の承認

*役員報酬の決定

 
▼34% … 拒否権

 

 

67%あれば、会社経営の根幹に関わる
重要事項はすべて決定できる。

51%でも、役員の人事権やお金に関する決定権
があります。

34%あれば、決定権限はないけど、Noとは言える。
次期後継者に67%を! これがベストシナリオです。

最低でも、51%を!

これがトラブル予防になります。
しかし、中には株主が分散している企業もあります。
ある会社の株主名簿には14人の名前が…

その理由を尋ねると、 こんな回答でした。
「私の祖父がこういうふうにしたんです。

株式というのは、饅頭みたいに、みんなで均等に仲良く分けるもんじゃ、と。

美味しい饅頭は一人で食べてはいかん、と。

これが祖父の口癖でした。」

 

 

しかし…

自社株は饅頭ではありません!(笑)
株主配当を出せば、株式は確かに美味しい饅頭 になるのかもしれません。

しかし、株主配当を支給すれば、自社株の価値はアップし、時価も上昇します。

 

【自社株=紙爆弾】

 

となって…

次世代への事業承継時に
相続税・贈与税の禍根を残すことになります。
企業は外からの攻撃に対しては、みな結束して一生懸命戦う抵抗力は強い。

しかし、内で揉めた場合はとても脆いのです。

今日も社長業を楽しみましょう!

こんにちは、大阪駅前の税理士法人トップ財務プロジェクトの岩佐孝彦

@税理士です。

これから日本を救うのは【ヤンキーの虎】だ!

と言われても、何のこと??

そんな反応が多いと思います。

ヤンキーの虎とは、藤野秀人氏の造語。

ファンドマネージャーの藤野氏の著書のタイトルにもなっています。

このフレーズの意味するところは…

「地方を本拠にしていて、地方で高収益企業 を率いる、地方土着の経営者」

だとか。そうです! まさに、あなたのことなのです。(笑)
安倍内閣では【地方創生】を日本再生戦略の一つの柱に据えました。

藤野氏曰く、ヤンキーの虎は地方再生の主役になる。

なぜなら、両親や祖父母の代から、商売をやっている家で育った人が多い

ので、子供の頃からリスクを取るということは 一体どういうことなのかを

親の背中を見て、学んでいるからです。

これがもの凄い差になるんだとか。

今本当にリスクを取らない、

リスクを取ることは悪だと思っている人がすごく増えている。

 

そんな中、「人生とは、自分で切り拓くものだ」という意識が強く、

サラリーマンの人達とは全く異なるメンタリティを持っているそうです。

素晴らしい!
また、ヤンキーの虎は、世代によってタイプが大きく違うんだとか。

ブランド物のセカンドバックを片手に、夜にはネオン街に繰り出して、

豪快に遊ぶ。 その多くは55歳以上の【先代社長世代】。

お金を儲けて、いい車に乗って、愛人を作りたい。

そんなイメージのある、地方の中小企業の経営者。

これがまさに藤野氏の言う、先代世代のヤンキーの虎。

「うんうん、そんな人いる、いる。 まさにあの社長のことだよね。」

なあんて、心当たりのある人もいるでしょう。(笑)
しかし、残念なことに(?)このようなギラギラした経営者は
最近めっきり減ったとか。

【2代目世代】の経営者は、たとえお金を持っていても、ネオン街

で豪遊しない。 銀座はもはや、ステータスではなくなっている。

彼らがお金を使うのは、

 

▼トライアスロン

▼スカッシュ

▼ロードバイク

▼シュノーケリング

 

などのスポーツ投資。

地方から東京出張時には、シューズ持参で、皇居ラン。

非常に健康的で爽やか。

これが、藤野氏の言う【2代目世代】のヤンキーの虎だとか。

私もオリックス・バファローズにはお金を使いますが…

これはスポーツ投資と言うより、スポーツ観戦投資??

決して、健康的で爽やかとは言えないですね…

単なるオタク??    すいません!

ただ皇居ランはたまにやっているので、お許しを! (笑)

 

 

私のことはさておき(!)、

▼先代世代 … ギラギラしている

vs

▼2代目世代 … キラキラしている

というように、 経営者の像も変わりつつあるのです。

肉食系から草食系へ、といったところでしょうか。

そんなヤンキーの虎たちに対し、
国から補助金制度が発表されました。

GW明けの5月8日!

経済産業省のサイトで緊急発表!

 

 

その名は、【事業承継補助金】です。

この補助金の大義名分は…

 

『事業承継を機に、経営革新に取り組む、地方の中小企業を支援』

 

するというもの。

 

まず対象となるのは、以下の要件を満たす方です。

 

▼平成27年4月1日~平成29年12月31日までの間

に事業承継(代表者の交代)を行った、または、行う予定があること

 

▼取引関係や雇用によって、地域に貢献する中小企業

 

▼経営革新や事業転換などの新たな取り組みを行うこと

 

 

まさに、2代目世代のヤンキーの虎ということです。

 

 

補助金の上限額は以下の通り。

 

▼事業承継を契機に、経営革新に取り組む場合

⇒ 200万円

▼事業承継を契機に、事業転換に挑戦する場合

⇒ 500万円

 

 

この金額を上限に、後継者が使う【攻めの経費の3分の2】

を助成してあげよう!  そんな制度です。

ヤンキーの虎に対する、国からのご褒美なのです。

補助金の対象となる【攻めの経費】は以下の通りです。
▼店舗・事務所の賃借料

▼内装費用

▼試供品・サンプル品製作に係る経費

▼特許権取得に係る経費

▼出張旅費

▼市場調査に係る経費

▼販路拡大のための広告宣伝費

▼既存事業廃止のための在庫処分費

▼既存事業廃止のための建物や機器の解体処分費

などなど。
これらの経費の3分の2を助成金で 賄ってもらえるのです。
とても良い制度なのですが、注意点あり!

応募期間は以下の通りです。

 

 

▼平成29年5月8日~平成29年6月2日
(注)電子申請の場合、平成29年5月8日~平成29年6月3日

 

 

いきなり発表して、すぐに締切ですね…(汗)

 

 

その他、対象となる【代表者の交代】とは、

 

 

▼先代と後継者の2人代表はNO!
(注)先代が代表取締役会長、後継者が代表取締役社長
の場合は対象外

 

です。

銀行借入の個人保証の問題から、当面2人代取のケースもある

と思います。

しかし、この補助金制度の対象とはなりませんので、注意して下さい。
また、本補助金を申請する場合、【認定支援機関】の確認を

受ける必要があります。

弊社はこの【認定支援機関】になっています。

該当する可能性があると思った方は 期限も迫っていますので、

早急にご連絡下さい。
対象となる経費も、実際には 細かい要件があります。

例えば…

出張旅費なら何でもOKというわけではありません。

タクシー代や新幹線のグリーン車はダメ。

その他にも、設備費として車両購入費はダメ。

但し、リースやレンタカー費用はOK。

 

このように、どんぶり勘定では許されません。

よって、税理士の認定支援機関による内部監査は有効になります。

不正受給は許されませんので、しっかりとした内部管理が必要です。
該当する可能性があるなら…

まずは、6月2日までに応募のアクションを!

その後、8~12月末までに経営革新・事業転換を実施。

来年(平成30年)に検査、補助金請求・交付。

 

こんなスケジュール感です。

本補助金の採択をGETするには、事業承継計画書上で、

いかに【革新性】を訴求できるか?

これが勝負になるでしょう。

 

革新性はあくまで、あなたの会社の【強み】にフォーカス
したものでなければなりません。
今日も社長業を楽しみましょう!