» 2014 » 6月のブログ記事

こんにちは、神戸の税理士の岩佐孝彦です。

2014年の前半戦は今日で終了。明日から今年の後半戦が始まりますね。

後半戦へ向けて、気合いが入っている経営者も多いと思います。

 

さて、2011年3月29日に、日本を代表するメーカー「三洋電機」が上場廃止となりました。

その裏舞台と、会社を去った技術者たちのその後を追いかけた、迫真のルポタージュが

描かれているのが、

日経BP社の『会社が消えた日 三洋電機10万人のそれから』(大西康之氏)

です。この中で、こんな記述があります。

 

「かくして、生え抜きのサラリーマン社長たちが、結果責任を負うこともなく、まるで

企業の所有者のように振る舞う。

監視役のいないサラリーマン社長は、自分の任期をつつがなく過ごすことにかまけ、

未来への投資を怠り、問題を先送りする。」

 

この文を見て、改めて経営者の【オーナーシップ】の大切さを思い知りました。

同族企業は得てして公私混同が見られやすいだの、ネガティブなイメージを持たれがちです。

ただ統計的に見ても、日本の場合アメリカよりも、同族企業の方が非同族企業より業績が高い

ことが証明されています。

 

日本では、オーナーシップに根差した【同族経営】というビジネス形態は、会社を【長期的】に

繁栄させることができる、優れた経営形態といってよいでしょう。

 

よって、今年の下半期という【短期的】な視点だけでなく、私たち中小企業の経営者は【長期的】

視野に立った経営も展開していかねばなりませんね。

 

▼短期的利益追求より明日の競争力を大切にする

▼成長を抑制しても、持続性を大切にする

▼優れた人材の採用と育成に力を入れる

▼次なる成長分野を求め続ける

 

また、長期視点の大切さを説いた名言もあります。

①計画を持て! 長期の計画を持っていれば、忍耐と工夫と、そして正しい努力

と希望が生まれる。  by 電通「鬼十則」

 

②遠き慮りなければ、必ず近き憂いあり  by 中国古典「論語」

 

③遠きをはかる者は富み、近きをはかる者は貧す  by 二宮尊徳
今年の折り返し地点の今だからこそ、短期と長期のバランスを強く意識したいところ。

今日も社長業を楽しみましょう。

 

こんにちは、神戸の税理士の岩佐孝彦です。

日経トップリーダー6月号の中で面白い記事がありましたので、シェアさせて

頂きます。

【こんな言葉が出たら要注意!~編集部員が聞いた、社長の危うい発言】

という特集記事です。

 

編集部が過去に倒産や経営危機を招いた社長がよく口にしていた言葉として

8つに凝縮して紹介されています。

 

①業界全体が良くないから、うちの業績も伸び悩んでいる。

②ライバルより業績は劣るが、わずかな差。気にしなくていい。

③幹部に経理を任せているから、私は数字を見なくて大丈夫。

④この開発がうまくいけば、業績はかなり持ち直す。

⑤業績を良くしてから、息子にバトンタッチする。

⑥社員は、経営のことがよくわかっていないから。

⑦古参幹部がうるさいので、近づかないようにしている。

⑧どうして俺ばかり、こんなに苦労するのだ。

 

ドキッとさせられるフレーズばかりですが、社長がこんなことを言い出すと、

経営がおかしくなる予兆だとか…(汗)

共通するのは【他責の心】と【危機感の欠如】ですね。

己の戒めとして肝に銘じたいと思います。

今日も社長業を楽しみましょう!

 

 

 

こんにちは、神戸の税理士の岩佐です。

ここ最近、相続や事業承継に関するお問い合わせをたくさん頂いております。

 

「名家三代続かず」、

「長者二代なし」、

「売り家と唐様で書く三代目」、

という言葉があるように、金持ちは三代続かないと言われます。

その要因の一つとして考えられるのが、日本の【高い】相続税。

わが国は、三代経ったら資産を全部召し上げる社会システムです。

 

来年から、相続大増税がいよいよ始まります。

▼基礎控除4割カット

▼最高税率55%の新設

 

オーナー社長の個人資産の平均的なウエイトは以下の通りです。
(日本実業出版社データより)
▼自宅土地 47%

▼自社株   16%  ★

▼現預金   15%

▼有価証券   6%

▼自宅家屋   4%

▼生命保険金 2%  etc.

 

上記のうち特筆すべきは、★印の【自社株】。

仮に現金1億円を相続して、5000万円の相続税を現金で納付しても、
残り5000万円のキャッシュが手元に残ります。
一方、自社株の場合そうはいきません。

日本の99.7%を占める中小企業の場合、

市場に流通しておらず、換金性のない非上場株式は頭の痛い存在…(汗)

根底には、わが国の事業承継税制の歪んだ構造があります。

 

確かに近年【納税猶予制度】という事業承継支援税制が誕生しました。

一定の要件を満たせば、発行済株式総数の3分の2まで、
自社株にかかる相続税・贈与税を猶予または免除OKという制度。
しかしながら、この制度の適用は実務上あまり多く見られません。

確かに平成25年度税制改正において、

▼事前確認の廃止

▼親族(外)の承継の対象化

▼雇用8割維持要件の見直し

など適用要件は緩和されたものの、

▼後継者が死ぬまで自社株を保有し続けなければならない

という【継続保有要件】の縛りが背景にあるため、使い勝手がよくない…

これが悲しい実態です。

事業承継税一つ見ても、この国の税制は社会主義思想に毒されている、

そんなふうに読み取れます。

 

だから、日本には本物の資本家がいません。

欧米には、父親の代、祖父の代で資産を築いた家が資本家になり、
プロの経営者を雇っています。

 

起業家が資本家になりにくい日本では、

起業家とその末裔である創業家が資産保全を図るため、
外部からプロの社長を雇う、という風土はまだ薄いのです。

 

日本人として日本国を愛し、日本でビジネスをやってい行く以上、

これ現実だと知るべきです。そんな中でどのように対策を講じていくのか?

今日も社長業を楽しみましょう!

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こんにちは、神戸の税理士の岩佐です。

梅雨入りした地域もあるようですね。雨にも負けず、頑張っていきましょう。

 

さて、日経トップリーダーの会員向けWebサービスとしてオンラインされている「ビジネス

リポート」に私のコンテンツが6月よりリリースされました。

 

テーマは【一般社団法人を活用した相続・事業承継対策】です。

 

事業承継対策の新たなツールとして「一般社団法人」が注目を集めています。

このテーマは会員企業の方から日経トップリーダー編集部にリクエストがあったそうです。

そこで私に執筆にオファーが来ました。

 

平成20年12月に施行された「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」により

簡単に設立運営できるようになりました。

 

イメージとしては、経営者の持つ自社株や不動産の相続の際に、経営支配権や財産分配

を巡る争いを防ぐとともに、相続税も軽減できる効果が得られます。

 

興味のある方はどうぞご覧下さい。

 

今日も社長業を楽しみましょう。

 

 

こんにちは、神戸の税理士の岩佐です。

昨日6月1日をもって、わが社は創業丸10年目を迎えました。

客なし、コネなし、カネなしの全くゼロからのスタートでしたが、

6冊の出版もでき、1人当り労働生産性は業界平均2倍を誇る会計事務所を作ることができました。

 

これもひとえに顧問先のお客様を初め、多方面の方々からの厚いご支援があったから

こそと大変感謝しております。ほんとうにありがとうございました。

一部のクライアントから「開業10周年記念パーティーとかしないの?」と言われましたが、

敢えてそういう類のものはやりませんので、ご安心ください。(笑)

自分の中ではまだまだ通過点であり、現状に何ら満足してませんので、ここで感傷に浸り、

立ち止まるわけにはいきません。関係者各位への感謝の念は、私どもの組織がもっと進化し、

クライアントの要望に応えるべくサービス強化を図る中でお伝えできればと考えております。

 

イエローハット創業者の鍵山秀三郎氏の有名な言葉に以下があります。

「十年偉大なり、二十年おそるべし、三十年歴史なる」

 

今日から11年目の突入です。次の10年(20年目)を目指し、日々精進してまいります。

経営者は三年でマイナーチェンジ、十年でフルモデルチェンジしなければならないと

言われます。ここ数ヶ月、私も経営者として、この言葉を強く意識し、動きを全く変えております。

今後ともご指導ご鞭撻のほどどうぞよろしくお願いします!