ブログ

日本には本物の資本家がいない?

こんにちは、神戸の税理士の岩佐です。

ここ最近、相続や事業承継に関するお問い合わせをたくさん頂いております。

 

「名家三代続かず」、

「長者二代なし」、

「売り家と唐様で書く三代目」、

という言葉があるように、金持ちは三代続かないと言われます。

その要因の一つとして考えられるのが、日本の【高い】相続税。

わが国は、三代経ったら資産を全部召し上げる社会システムです。

 

来年から、相続大増税がいよいよ始まります。

▼基礎控除4割カット

▼最高税率55%の新設

 

オーナー社長の個人資産の平均的なウエイトは以下の通りです。
(日本実業出版社データより)
▼自宅土地 47%

▼自社株   16%  ★

▼現預金   15%

▼有価証券   6%

▼自宅家屋   4%

▼生命保険金 2%  etc.

 

上記のうち特筆すべきは、★印の【自社株】。

仮に現金1億円を相続して、5000万円の相続税を現金で納付しても、
残り5000万円のキャッシュが手元に残ります。
一方、自社株の場合そうはいきません。

日本の99.7%を占める中小企業の場合、

市場に流通しておらず、換金性のない非上場株式は頭の痛い存在…(汗)

根底には、わが国の事業承継税制の歪んだ構造があります。

 

確かに近年【納税猶予制度】という事業承継支援税制が誕生しました。

一定の要件を満たせば、発行済株式総数の3分の2まで、
自社株にかかる相続税・贈与税を猶予または免除OKという制度。
しかしながら、この制度の適用は実務上あまり多く見られません。

確かに平成25年度税制改正において、

▼事前確認の廃止

▼親族(外)の承継の対象化

▼雇用8割維持要件の見直し

など適用要件は緩和されたものの、

▼後継者が死ぬまで自社株を保有し続けなければならない

という【継続保有要件】の縛りが背景にあるため、使い勝手がよくない…

これが悲しい実態です。

事業承継税一つ見ても、この国の税制は社会主義思想に毒されている、

そんなふうに読み取れます。

 

だから、日本には本物の資本家がいません。

欧米には、父親の代、祖父の代で資産を築いた家が資本家になり、
プロの経営者を雇っています。

 

起業家が資本家になりにくい日本では、

起業家とその末裔である創業家が資産保全を図るため、
外部からプロの社長を雇う、という風土はまだ薄いのです。

 

日本人として日本国を愛し、日本でビジネスをやってい行く以上、

これ現実だと知るべきです。そんな中でどのように対策を講じていくのか?

今日も社長業を楽しみましょう!

アーカイブ

ブログTOPへ

日々是精進ブログはこちら
新型コロナ特設サイトはこちら
個別無料相談の詳細はこちら
  • 助成金&補助金で新型コロナ禍をチャンスに変える方法
  • 「令和時代にお金を賢く残す社長の新ルール」
  • お金を残す「社長の資産防衛の新常識」
  • お金を残す「社長の資産防衛術」
  • 「ずっとお金持ち」の人成金で終わる人
  • オーナー社長の「財務対策4つの急所」
  • 社長と会社のお金を残す力“養成”講座
  • 社長は「会社のお金」をこう残せ!
  • 小さな会社の社長のお金を残すために絶対必要な本
  • 社長のお金を残す財務プロジェクト作戦指南書
お問い合わせ
よくある質問