こんにちは、神戸の税理士の岩佐です。
ここ最近の日経新聞を見ていると 年末へ向けて、今後の税制改正の
検討事項に関する記事が目立ちます。
もうまもなく発表される、 ２０１４年度の【税制改正大綱】の影響でしょう。
そんな中、先日の日経新聞夕刊一面にショッキングな記事がありました。
「年収１２００万円超が対象 給与所得控除縮小 １６年実施」
この記事が目に飛び込んできたときの私の第一印象は、
「そこまでバーを下げちゃうの？」
というのは、１１月２７日付の日経新聞朝刊一面にこんな記事が出ていた
からです。
「年収２０００万円超の企業役員 所得控除を圧縮」
この記事から読み取れることは、役職差別？
私たち中小企業経営者は「社長業 ＝ 世界一割に合わない商売」
に拍車がかかるのか？
実は、この論点は今年増税になったばかり。
２０１３年度より、【年収１５００万円】超の場合、
領収証なしで認めてもらえる非課税枠【給与所得控除】２４５万円
で頭打ちになったところ。
それをさらに、
▼年収２０００万円超
▼役員（登記上の取締役だけでなく、執行役員も含む）
に限定し、２０１４年度から控除額を減らす方向で検討に入っていた
とのこと。
政府の思いとしては、
「縛りが多い会社員と比べ、自分の裁量で働ける役員は減額すべき」
とのことですが、ただ現実は、平均的なサラリーマンと比べ、
経営者は自分のビジネスについて人生を賭けて真剣に取り組んでいるもの。
よって、私たち中小企業経営者としては複雑な思いに駆られる増税メニュー
に思えましたが…
ここへきて、政府内で「役員だけに対象を絞るは説明が難しい」との意見が出たようで、
高所得者全体により幅広く負担を求める方向で軌道修正がなされているようです。
そこで現在は、役職問わず【年収１２００万円】というバーで増税ラインを設定する案が
急浮上してきているとのこと。
まだ来年度の税制改正大綱は正式発表になっていませんが、政府内では意見が二転三転
しているようですね。
まあ大義名分はどうあれ、国としては「取れるところから取れ！」
ということでしょう。（泣）
近日中に行われる発表を静かに待ちたいと思います。
