こんにちは、神戸の税理士の岩佐です。

【７月１０日】は以下の期限到来。

　▼源泉所得税納付

　　（常時９人以下の会社は１～６月の半年分）

　▼労働保険料の年度更新

　▼厚生年金の算定基礎届

経営者にとっては、大きなキャッシュアウトを伴う

法定期限…（汗）

上記の共通項は何でしょうか？

そうです。

会社の毎月の【人件費】に関わる税コスト！

従業員に毎月支払っている給与から天引きしているものを

７月１０日にまとめて納付したり、申告するといった感じ

です。

社長からすれば、７月１０日というのは、

【人件費】という最大の固定費の重みを感じる日なのです。

上記のうち【源泉所得税】は従業員からの「預り金」。

よって、給与から天引きした分を払えばいいだけです。

しかし、【労働保険料】と【厚生年金保険料】は違います。

【労働保険料】とは、従業員の失業保険のベースとなるもの。

一般の事業の場合、「本人負担分」として、給与の

１０００分の５を天引きしていますが、それだけで

終わりません。

▼会社負担分　…　給与の１０００分の８．５

があります。

仮に月給３０万円の従業員の場合、

　＊３０万円　×　１０００分の８．５　＝　２，５５０円

が会社負担分として別途コストがかかります。

７月１０日が期限になっているのは、

前年度の確定保険料と当年度の概算保険料を併せての

申告納付です。

経営者は万一会社をつぶし、仕事を失っても、

国から【失業手当】はもらえませんね。

まさに【社長業＝究極のハイリスク請負業】の宿命。

社長にとっては、

従業員との置かれている立場の違い

をまさに感じさせられるるコストなのです。

次に【厚生年金の算定基礎届】とは何か？

　こちらの方が【労働保険料】よりもっと頭が痛いですが…

【今年９月～翌年８月】の１年間において、

毎月天引きされるべき、厚生年金保険料を計算するため

の基礎資料として、

４～６月の月額給与を届出する制度が【算定基礎届】です。

▼現状　…　給与の１６．７６６％

で毎年９月に０．３５４％ずつ上昇していき、

▼平成２９年９月分より　…　１８．３％

になります。

これが労使折半となります。

仮に月給３０万円の従業員の場合、

　＊３０万円　×　１６．７６６％（現行）　×　２分の１

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（労使折半）

＝　２５，１４９円

となります。

前述の【労働保険料】の約１０倍…

ほんとに重い負担ですね。

再認識してほしいのは、

従業員にかかるコストは【給与】だけじゃないということ。

労働保険料や厚生年金保険料といった【法定福利費】

もあるのです。

そして、ＰＣ１台を与えたり、その他の【福利厚生費】

もあります。

ですから、イメージとしては【月額給与の１．５倍】

といった感じでしょうか？

例えば、毎年１００万円ずつ従業員の稼ぎが落ちている

にもかかわらず、

給与は当然アップできません。所詮、ムリな話。

このような状況であるにもかかわらず、

従業員の待遇改善しようと考えるのは間違っています。

会社はボランティア組織ではありません。

人件費総額の膨張がいつの間にか、
事業の手かせ足かせになっているでは済まされません。

これからの時代、社長は会社の人件費を明確な意図をもって
コントロールしなければならないのです。

社長業とは、

　「会社が成長するように、人件費総額を意図的に

　　コントロールする」

ことなのです。

今日も社長業を楽しみましょう。