こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの

税理士法人トップ財務プロジェクトの岩佐孝彦@税理士です。

税務の世界で、

▼マイナスをプラスに転化する

▼失敗を次の成功につなげる

とは一体何を意味するのか??

繰越欠損金の戦略的活用の他、研究開発税制の活用があります。

研究開発は経営において、失敗の典型例でしょう。

その最たるものが、医薬品。

製薬業界には新しい薬を指すときに、

 

『ピカ新』

『ゾロ新』

 

という業界用語があります。

ピカ新とは、研究室でゼロから開発した全くの新薬のこと。

ゾロ新とは、パテントが切れた他社の医薬品を
模倣して作るモノマネの新薬のこと。

特にピカ新の場合、業界内で成功確率は、

 

“千三つ”

 

と言われています。

つまり、

実験室でビーカーを握っている最初の研究段階から考えると、

1000個のアイデアのうち、
きちんとした薬になり、動物実験、臨床実験で効用及び副作用を
しっかり検証。

そして、各国の医療行政当局の許可を得て、
世の中に出るのはわずか3つ程度なのです。

しかも、この3つは世の中に出たというだけであって、

あまり売れなければ、投資を回収できないこともあります。

研究開発においては通常、

 

 

▼原材料費

▼研究活動に従事した人員の時間コスト

▼研究活動で使用したスペースにかかる
賃料・水道光熱費など

 

 

のコストを先行投資しています。

もし回収できなければ、死にガネに終わる可能性が高い。

ただ【研究開発税制】を使えば、
税効果で上記投資コストの一部は回収OK!

平成29年度税制改正において、
研究開発税制で以下の改正がありました。

中小法人の『総額型』について、

 

▼研究開発費の12~17%の税額控除

(注)上限:法人税額の25%

 

となっています。

ただここでいう研究開発の領域は『自然科学の分野』

に限定されます。

よって、社会科学の分野は適用外です。

私どもは税理士法人として、資産防衛スキームの研究開発に
日々知恵を絞っております。

しかし、この優遇税制を当社は適用できません。

(残念!)

製造業の経営者の皆さんには、
適用チャンスがありますので、ご検討を!

今日も社長業を楽しみましょう。

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