こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの

税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

昨日の日経新聞にこんな記事が掲載されていました。

 

 

『人材投資 生産性に直結

経財白書「1%増額なら0.6%向上」』

 

 

記事によれば、内閣府の2018年度経済財政報告において、

職場内訓練(OJT)や社外研修(OFF-JT)を対象に、

 

▼研修などの「直接費用」

▼要した時間を賃金で換算した「機会費用」

 

を合計すると、以下のデータが明らかになったそうです。

 

 

▼平均的な投資額1人当り約28万円

 

 

そして、この投資額を増やす場合の効果として、

以下の推計がなされたとか。

 

 

▼1人あたり1%増やすと、企業の労働生産性0.6%UP

 

 

人材投資により社員の能力が高まり、企業が生み出す

付加価値が増えるということ。

 

 

人材投資に関しては、税制面&助成金でも今年度は特に

手厚い制度になっています。

 

まず税制面では『所得拡大促進税制の拡充』として、

以下の内容になっています。

 

 

▼人件費 … 前年対比2.5%以上UP

▼教育訓練費 … 前年対比10%以上UP

(or 経営力向上計画の認定証明あり)

 

 

上記要件を満たせば、税額控除(人件費増加額の25%)

できます(上限:法人税額の25%)。

 

 

次に、助成金(厚労省)です。

『人材開発支援助成金』として下記のコースがあります。

https://roumu-management.com/subsidy1.html

 

 

▼一般訓練コース

職務に関連した知識&技能を習得させるためのOFF-JTを

20時間以上実施した時。

▼特定訓練コース

OFF-JTとOJTを組み合わせた訓練や、若年者に対する

訓練、労働生産性の向上に資するなど、効果の高い訓練を

10時間以上実施した時

▼教育訓練休暇付与コース

有給の教育訓練休暇制度を導入し、労働者が当該休暇を

取得して、訓練を受けた時

 

 

但し、OFF-JT訓練のうち、助成金の対象【外】となる

のは以下の通りです。

 

▼職務に関s熱的に必要となる知識&技能を習得させるもの

(例)普通自動車の運転免許

▼職業や職務を問わず、職業人として共通して必要となる

もの

(例)接遇マナー研修

▼趣味教養を身につけるもの

(例)英会話、話し方教室

▼通常の事業活動として遂行されるものを目的とする

もの

(例)コンサルタントによる経営改善の指導

▼法令等で講習の実施が義務付けられており、事業主に

とっても、その講習を受けなければ業務を実施できないもの

(例)労働安全衛生法に基づく講習

▼知識・技能の習得を目的としていないもの

(例)意識改革研修、モラール向上研修

▼資格試験

講習を受講していなくても、単独で受験して資格を得られる

もの

(例)社会保険労務士試験

 

 

以上より、教育訓練費を増やせば、税制面でも助成金でも、

手厚く優遇される内容になっています。

私どもTFPグループでは、税理士法人と社労士法人が一体と

なり、ワンストップでご支援できる組織体制を敷いております。

詳細は弊社にお問合せ下さい。

https://roumu-management.com/index.html

 

今日も社長業を楽しみましょう。

 

 

 

 

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