こんにちは、大阪駅前の税理士法人トップ財務プロジェクトの

岩佐孝彦@税理士です。

 

2018年度が始まり、厚生労働省から今年度の助成金の概要
が発表されました。

今年度の目玉としてマークしてほしいのは、

 

▼人材確保等支援助成金(設備改善等支援コース)

 

です。

平成30年4月1日より創設されました。

従来はなかった新メニューです。具体的にはどんな助成金なのか??

設備投資をし、利益が増えた分を賃上げに回す。

そんな中小企業に対し投資額に応じ、助成金が得られます。

つまり、以下の流れを作った中小企業を応援しようという主旨です。

 

▼設備投資

▼生産性向上

▼賃上げ

 

 

いま国は上記こそ“中小企業の健全な成長発展の姿”

と考えているのです。

具体的には、設備投資の回収サイクルを目安に、

▼1年コース

▼3年コース

に大別し、助成金を支給します。

設備投資額が(175~1000万円未満)の場合、

1年コースに区分されます。

そのうえで、下記2段構えで助成金が支給されます。

▼第1ステップ(1年後支給)

*賃金アップ(前年対比2%以上UP) ⇒ 助成金50万円
▼第2ステップ(3年後支給)

*賃金アップ(前年対比6%以上UP)

*生産性要件(3年後6%以上UP)

⇒ 助成金80万円

(注)生産性要件とは?

営業利益・人件費・減価償却費などを雇用保険被保険者数

で割った金額

∴上記助成金合計130万円

 

 

その他、3年コースは以下の通りです。

設備投資額(240~5000万円未満)の場合、

3年間の中で 下記3段構えで助成金が支給されます。

 

▼第1ステップ(1年後支給)

*賃金アップ(前年対比2%以上UP)

*生産性要件(1年後0%以上UP)

⇒ 助成金50万円

 

▼第2ステップ(2年後支給)

*賃金アップ(前年対比4%以上UP)

*生産性要件(2年後2%以上UP)

⇒ 助成金50万円

 

▼第3ステップ(3年後支給)

*賃金アップ(前年対比6%以上UP)

*生産性要件(3年後6%以上UP)

 

∴上記助成金合計180万円

 

 

その他の3年コースとしては投資額に応じ、以下の通りです。

設備投資額(5000万~1億円以上)の場合、

上記助成金合計225万円。

設備投資額(1億円以上)の場合、
上記助成金合計450万円。

この制度を見てみると、設備投資の効果を段階的に測定したうえで、

 

▼1年後

▼2年後(3年コースの場合)

▼3年後

 

というステップ・バイ・ステップで、助成金が支給される制度です。

 

故衣笠祥雄氏にこんな名言があります。

……………………………………………………

ひとつハードルを飛び越えられれば、
必ずひとつ力がつく。

それが自信になって、
次にはもう一段高い
ハードルを越えられる。

……………………………………………………

この助成金はまさにこんな設計になっているのです。

なお、上記要件のうち『賃金アップ』の詳しい内容は現段階では
明らかになっていません。

正式に判明次第ご案内します。しばしお待ちを!

 

この新設の助成金の効果を掛け算で得るには、

【優遇税制】とリンクさせる。

これがキモになります。

近年アベノミクス減税として以下の優遇税制がありました。

 

▼設備投資

⇒ 中小企業経営強化税制

 

▼賃上げ

⇒ 所得拡大促進税制

 

 

順番に見ていきましょう。

まず、設備投資の優遇税制です。

昨年より『中小企業経営強化税制』が創設されました。

 

▼機械装置   160万円以上

▼工具      30万円以上

▼器具備品    30万円以上

▼建物付属設備  60万円以上

▼ソフトウェア  70万円以上

 

上記の投資に対し【即時償却】 or 【税額控除】
を選択できる制度です。

 

次に、賃上げに対する優遇税制です。

平成30年度税制改正において『所得拡大促進税制』の拡充

が行われました。

 

▼第1ステップ

*人件費(前年対比1.5%以上UP)

⇒ 税額控除(人件費増加額の15%)

(注)上限:法人税額の20%

 

▼第2ステップ

*人件費(前年2.5%以上UP)

*教育訓練費(前年10%以上UP)

or

経営力向上計画の認定の証明あり
⇒ 税額控除(人件費増加額の25%)

(注)上限:法人税額の25%

 

 

人材確保等支援助成金(設備改善等支援コース)と同様、

ステップ・バイ・ステップで税効果が大きくなる制度です。

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厚生労働省が国税庁に便乗??

つまり、従来から存在した優遇税制に乗っかる形で、
新たな助成金が打ち出されたのです。

こうして、2018年度の中小企業施策はパワーアップされました。

是非とも積極的に活用してほしいところです。

 

今日も社長業を楽しみましょう。

 

 

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