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こんにちは、大阪駅前の税理士法人トップ財務プロジェクトの

岩佐孝彦@税理士です。

故星野仙一氏は著書『星野流』の中で、

こう言われていました。

 
……………………………………………

選手一人ひとりの意欲とかプライド、
あるいは競争心とか闘争心、

そういったやりがいというものを
引き出していく、
【動機づけ】

【意識づけ】
は何から始めるのか?
私は時々、選手たちにレポートを
提出させた。
選手たちに自分自身と向き合わせて、
自問自答を繰り返させる。
目的意識を強く、
はっきりと確認させていく。
これがレポートを書かせる意味だ。

……………………………………………

 
この教育理念こそが阪神タイガースを変えた真髄かもしれません。

敬服の限りです。





2018年は、私たち中小企業経営者にとって、
故星野仙一氏のエネルギーを拝受し、

 
『人を育て、強い組織をつくる』

 
ことに真剣に取り組む好機かもしれません。

昨年12月14日付の日経新聞一面に

こんな記事が掲載されました。

 

 
『人材投資「増やす」6割』

 

 

これは、社長100人アンケートの結果です。
記事によれば、2018年度の社長方針として、

 

▼人材投資の費用(教育訓練費含む)

「前年より増やす」 58.5%

 

 

の回答があったそうです。

増やす理由としては、

 
▼イノベーション創出 45.8%

▼生産性の向上    33.7%

 
と続くとか。

 
今年の経営者の関心が人材投資に向かっている。

そんな時流が明確に読み取れます。

こうした動きと呼応するかのように、平成30年度税制改正大綱にて、
人材投資を支援する優遇税制が発表!

所得拡大促進税制(賃上げ促進税制)の進化版として、

以下の改組が行われます。

 

 

 

▼基本メニュー(第1ステップ)
人件費が前年より【1.5%(旧3%)】以上UP

人件費増加額の 【15%(旧10%)】の税額控除
*上限:法人税額の20%
▼進化版メニュー(第2ステップ)

⇒ 上記要件を満たすことが前提

⇒ そのうえで、下記を満たすこと

 

イ.人件費は前年より【2.5%】以上UP
ロ.教育訓練費が前年より【10%】 以上UP
or
経営力向上計画の認定を受け、 計画に従い、

経営力向上が確実に 行われたとして証明を受けたこと

人件費増加額の【25%(+10%)】の税額控除
 

*上限:法人税額の25%(+5%)





上記の進化版は今年度の税制改正大綱で増設されました。
つまり、
▼採用増や賃上げなどで人件費アップ

▼人材投資を増やし、教育研修費アップ

した企業には優遇税制の恩恵が特別に受けられる。
こんな国策が2018年に打ち出されたのです。

 

 

国策のここ数年の推移を思い起こせば、

平成26年度税制改正大綱で新設された、

 
『生産性向上設備投資促進税制』

 
にて【即時償却】が可能に!
従来の減価償却の常識を覆す優遇税制でした。
これにより、機械や設備投資を強力に後押し。

その後、平成29年度税制改正大綱にて、

 
『中小企業経営強化税制』

 
が創設され、固定資産の即時償却制度が改組。

 
つまり、この4年間で、
【固定資産の投資】
を後押しする施策が打ち出さました。





そして、平成30年度は【人材の投資】に追い風が吹きます。

年始のわが社の社内研修では、以下の確認を行いました。
顧問先のお客様の帳簿において【教育研修費】の推移を

戦略的に管理する。
私どもも優遇税制を100%活かして頂けるように、

人材投資を積極的に行うクライアントに対するご支援

を強化してまいります。

 

今日も社長業を楽しみましょう。

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