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こんにちは、大阪駅前の税理士法人トップ財務プロジェクトの岩佐孝彦

@税理士です。

 

オフシーズンですが、イチロー選手の去就
がまだ決まっていません。

年内には決まりそうにありませんね。

息子はイチローのプレイをライブで見たことがありません。

もしオリックスに復帰すれば…

18年ぶりに日本でのプレイが家族で見られます。

ただ来季のオリックス復帰はなさそう??
イチロー選手の凄いところは数々の偉大なる記録だけではありません。

44歳まで現役メジャーリーガーだったこと。

そして、50歳までの現役を標榜しています。

超人的なアスリートですね。

 

自分が死ぬまでに…

イチロー選手の日本でのプレイとオリックスの優勝を見たい!

(笑)
スポーツ界でイチロー選手の長寿が凄いなら、

ビジネス界の長寿ぶりでは…

ウォーレン・バフェットかもしれません。
バフェット氏が世界の長者番付フォーブスのベスト10

に初めて登場したのは、1986年(5位)。

それ以来今日に至るまで実に30年以上にわたり、

ベスト10の上位にエントリー。

 
投資家の世界には、ジョージ・ソロス、ジム・ロジャース
といった伝説の投資家がいます。

しかし、バフェット氏ほど長く勝ち続けた投資家はいません。

 

 

『ストックビジネスの教科書』(ポプラ社)
著者の大竹啓裕氏はこの中でこう述べています。

……………………………………………………

バフェット氏の投資のスタイルには、
特徴がありました。
それは、長期間保有すること。
そして、投資先に選んでいたのが、
剃刀のジレットやコカ・コーラなど、

ストック性の高いビジネスであることです。
『ストック化』が完成しない限り、

企業や個人の収入は安定せず、
いわゆる自転車操業を余儀なくされます。

……………………………………………………
世界一の投資家といわれる同氏は、
株の売買を繰り返し、

うまく売り抜けている??

 

そんなイメージがありましたが、
実際は違うようです。

 
1万人の個人投資家を対象にした調査では、
こんな事実が浮かび上がりました。

 

 

▼利益の出た投資をすぐに売ってしまい、
損をしている投資を長く持ち続ける傾向
がある。
▼値上がりした金額と値下がりした金額
が同じなら、投資家は値上がりした株
の方を売ってしまいがちになる。
▼その後の12ヶ月を見ると、
投資家が手放した株は持ち続けた株より、
株価にして平均3.4%上昇した。

 

 

これは、私たちの潜在意識にある、
【損失回避】
という心理現象だとか。
私たちは利益を上げた喜びよりも、
損をした時の苦痛の方が2倍近く強烈に感じるそうです。
つまり、100万円の損失は、100万円の利益がもたらす
喜びの2倍の苦痛を感じさせるのです。

しかし、バフェット氏が一般投資家と一線を画しているのが、

 
【ストック性】

 
を重視した投資スタイルであること。
利益を上げそうな株式ほど長期保有をしているのです。

 

前述の『ストックビジネスの教科書』には、

私(岩佐)にとって興味深い記述もありました。
……………………………………………………

ストック性の高さを士業で比較してみます。
「税理士」と「弁護士」の例で考えます。
一見すると、弁護士の方が儲かるように
見えます。
確かに裁判費用は高額の報酬です。
しかし、税理士の方が『ストック性』は
断然高いといえます。
弁護士の場合、顧問契約を結ぶ企業は
大企業が大半で、数が限られています。
一方の税理士の場合、
中小企業の大半が継続的な顧問契約を結ぶ。
弁護士に比べ、
税理士の方が顧客の数も圧倒的に多い。
それだけではありません。

税理士の場合、
毎年定期的に税務申告があります。
弁護士ほど個人の資質に左右されない
定例業務があります。
毎年一定期間に同じ事案が来るなど、
弁護士にはまずありません。

……………………………………………………
これを読むと…

息子が将来もし士業を目指すなら…

答えは一つ??
大竹さん、示唆に富む言葉をありがとうございます。

(笑)

 

 

税理士業務は弁護士業務よりも、
個人的な資質に依存するウエイトが低い。

頭の悪い私(岩佐)にピッタリ??
よって、組織の自動化は図りやすい。
裏を返せば、トップ一人の力で、
経営は決して成り立たないということ。
だからこそ、経営者として社員への感謝の気持ちが

自然に芽生える。

 

 
経営の神様と称された、
松下幸之助氏はなぜ成功できたのか?
ご自身はこんな名言を残しておられます。

……………………………………………………

自分は病弱だったから、
すべて人に任せました。
結果的にはそれで人が育ち、
事業が成功しました。

……………………………………………………
この言葉の深さがバカな私(岩佐)でも、

最近ようやく理解できるようになりました…(汗)
これも私(岩佐)が税理士だからこそかもしれない。

そんな自己分析をしております。

(笑)

 

 

 

そんなバフェット氏の発言が数年前に衝撃を与えました。

 

 

「自分が納めている所得税の税率は
秘書よりも低い。」

 

 

同氏にかかる所得税率17.4%。

秘書など部下の半分程度の税率だとか。

なぜ、こんな逆転現象が起きるのか??
答えは、

 
▼株式売却益

▼配当収入

 
など金融所得にあります。
バフェット氏を初めとする富裕層は、金融所得が多い。
アメリカの金融所得には、15~20%の低めの税率が適用。
給与所得よりも金融所得の比率が高いほど、

年収全体に対する税率も下がってゆく。
こうした現象を問題視し、オバマ政権時代に課税強化へ乗り出す。
富裕層に対しては、金融所得にも30%の最低税率を課す、
『バフェット・ルール』
を導入する議案を提案。
しかし、実現に至りませんでした。

日本も例外ではありません。

 

 

金融所得に対する税制は以下の通り。

▼上場株式の売却益20.315%(分離課税)

▼上場株式の配当収入20.315%

(分離課税も選択可)

 
課税所得1800万円超で税率50%(住民税含む)。

課税所得4000万円超で55%(住民税含む)。

 
こうした富裕層課税と比べると、あまりにも優遇されています。

この矛盾は、グローバル化の副産物です。
マネーが国境を越えやすくなった今、
税率の低い国に資金が集まるようになった。
マネーを集めようとすれば、
どうしても税率を低めに設定する必要あり。
この結果、秘書の所得税率より、大富豪の税率の方が低い

という現象が起きるのです。
そして…

給与所得のウエイトが高いほど、
年収全体に対する税率も上がってゆく。
こんな現象がこれから、
ますます日本でも加速していきそうです。

 

先日発表された平成30年度税制改正大綱を見ても、明らかです。

今日も社長業を楽しみましょう。

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