こんにちは、大阪駅前の税理士法人トップ財務プロジェクトの岩佐孝彦

@税理士です。

 
今月上旬のある日、クライアントの社長 から質問を受けました。

「2億円の案件を前期に決めてきた幹部 をこのたび正式に

役員に昇格させたい。 そう考えています。

でも、新聞で年収800万円以上は 来年から増税との記事

を見ました。

そうなると、せっかく年収をアップしてやっても、

手取りが増えないですよね?

これって本当なのでしょうか?」




残念ながら、概ね本当です。
平成30年度税制改正大綱が先日発表!
上記の論点は最終的にこう決定。

 

 

▼年収850万円超 増税(2020年~)

 

 

自民党案では当初800万円で確認。

しかし、その後公明党が猛反発し、850万円で落ち着いたとか。

【給与所得者】に対する、

“取れるところから取れ!”

の流れは止まることを知らない??
政府も増税へ向けて、 グイグイ攻めまくっている??

近年 【給与所得控除】(領収なしで認めてもらえる非課税枠)
の縮小の流れは急ピッチで進んでいます。

 

 

▼2013年より

年収1500万円超 ⇒ 上限245万円

▼2016年より

年収1200万円超 ⇒ 上限230万円

▼2017年より

年収1000万円超 ⇒ 上限220万円

▼2020年より(平成30年度税制改正)

年収850万円超 ⇒ 上限195万円

 

 

今回の税制改正大綱には、
「2019年度以降も 所得税改革を続ける」
との方針が明記されたとか。
政府はまだ給与所得の増税の 手を緩めるつもりはないようです。
税と社会保険料の国民負担率。
つまり、国民所得に対する税と社会保険料 の負担割合は

どうなっているのか?  2017年度は42.5%。

10年前と比べて、4%上がっています。
実は、税負担以上に社会保険料の伸びが 大きくなっています。
これでは…

せっかくの賃上げ効果も薄まるでしょう。

 

経営者の“親心”を踏みにじるような増税路線になりかねません。
だからこそ!!

 

 

賃上げを後押しする国策は 積極的に活用していかねばなりません。
国策で給与所得に増税の手を緩めないなら…

 

国策で賃上げを応援してくれる制度 をフル活用しましょう。
『目には目を・歯には歯を』 つまり、ハンムラビ法典です。

(笑)
具体的には、優遇税制と助成金です。

平成30年度税制改正大綱では 従来からの賃上げ促進税制の拡充あり!
嬉しいことに 更なるパワーアップとなりました。

これは朗報です。

 

 

▼現行

*人件費が前年対比3%以上UP

⇒ 人件費増加額の10%を税額控除(上限:法人税額の20%)

▼平成30年度税制改正大綱

*人件費が前年対比【1.5%以上】UP

⇒ 人件費増加額の15%を税額控除(上限:法人税額の20%)

 

 

賃上げすれば…

厚生労働省の助成金も受給できます。
https://roumu-management.com/subsidy.html
▼諸手当共通化コース
(キャリアアップ助成金)
▼正社員化コース
(キャリアアップ助成金)
▼人事評価改善等助成金
などなど。

 

 

経営者自身も資産防衛に邁進すべし。

 

「俺(私)はカリスマだよ。

トップの力で業績が向上したから、

役員報酬を来期よりガッポリ上げるよ。」
これでは、飛んで火に入る夏の虫??

生きた税法の知恵は必要です。

今日も社長業を楽しみましょう。

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