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こんにちは、大阪駅前の税理士法人トップ財務プロジェクトの岩佐孝彦

@税理士です。

 

先日の日経新聞朝刊一面にこんな記事が掲載されていました。

 

「3%賃上げ企業に税優遇」

「自民政調会長が検討 事業承継も促進」

 

毎年12月中旬に発表される、来年度の税制改正大綱。

平成30年度税制改正大綱の方向性も政府内で固まりつつあるようです。

 

 

法人税の減税措置として【所得拡大促進税制】の拡充・延長へ。

 

また、中小企業の代替わりを促進するため、【事業承継税制】の充実へ。

自民政調会長の宮沢氏のコメントは以下の通り。

 

 

「中小企業は日本経済の原動力だ。

これから10年間で徹底的な世代交代を図る。」

 

 

事業承継税制は発行済株式の3分の2について、

8割まで自社株の納税を猶予する仕組みです。

5年間にわたり雇用の8割を維持することなどを条件としています。

 

 

しかし、この制度はまだ使い勝手が悪く、制約条件も多い。

よって、この制度を使いやすくするため、雇用維持条件を10年限定で

撤廃する案などを検討しているとか。

 

来月の発表を楽しみに待ちたいと思います。

今日も社長業を楽しみましょう。

 

 

 

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