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こんにちは、大阪駅前の税理士法人トップ財務プロジェクトの岩佐孝彦

@税理士です。

 

先日、日経BP社発行の日経トップリーダーの副編集長がご来社になり、

取材を受け、インタビューに応じました。

 

 

テーマは【社長の給料】。8月号の特集とか。

このテーマでは、10年前に同じく、日経トップリーダーから取材を

受けました。しかし今、時代は大きく変わってしまいました。

 

 

一番は、深刻な人手不足でしょう。

人手不足時代にどのように社長は自分の給料を決めるべきなのか??

 

以下の論点で持論をお話させて頂きました。

 

 

▼社員は見ている。

社長の強欲と見栄消費で、社員の心は離れていく。

 

▼企業は公器。

過度な社長給与は『個人増税vs法人減税』に逆行する。

 

▼社長が年収5000万円を取ったら、会社は傾く。

 

▼社長と社員の「王様と奴隷」の関係はもう終わり。

意識の上では「仲間」という視点で給料を設計すべき。

 

▼しかし、社員に気を使い過ぎ、給与を低く抑えた場合の

落とし穴に注意せよ!

 

▼在任ラスト3年は、退職金2億円を取れるように高給を取れ!

 

▼経営者は今、プライベートカンパニーを作り、所得分散を!

 

 

私は税理士として、会社の利益と個人の給料のバランスから、

法人税と所得税の最適分岐点から役員報酬を決めるという考え方

だけでは、これからの時代は不十分であると考えています。

 

女性の副編集長の方でいらっしゃいましたが、弊社オフィスにお越し

頂き、ありがとうございました。

 

 

 

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