こんにちは、大阪駅前の税理士法人トップ財務プロジェクトの岩佐孝彦@税理士です。

 
春は出会いと別れの季節。

先日も、弊社と強いコネクションのある某銀行の融資担当者から

転勤のご挨拶。
「先生からたくさん紹介して頂いたので、
本店へ異動となりました。

お世話になりました。」
栄転おめでとうございます!

わが社のクライアントの資産管理会社スキームでは、
他行ができない、フレキシブルな対応をして頂き、
感謝しております。
新しい担当者にも、わが社を踏み台(?)
にして、どんどん出世してほしい、

そう願っています。

引き続きよろしくどうぞ!

(笑)

 

伊集院静氏の著書『別れる力』には、
こんなくだりがあります。

 

 

「別れは終わりではなく、始まりである」

 

 

大女優の愛妻、夏目雅子と死別した、彼の言葉には重みがあります。
というわけで…
新年度スタートに際し、
税制においても、別れと出会いがあります。

 

 

その税制とは、

 

 

▼即時償却制度

 

 

 

です。

経営者は要マークです!

 

 

このたび別れを迎えるのは、

 

 

▼生産性向上設備投資減税による即時償却

 

 

です。
この制度は平成29年3月末日をもって廃止。

太陽光発電の50%特別償却も同じく、平成29年3月末日で終了。

一昔前までは中古の4年落ちベンツが税効果が高い
といわれていました。

 

 

その減価償却の常識を覆した、別名『アベノミクス減税』
もひと区切り。
この減税制度には大変お世話になりました!

税理士としても厚く御礼申し上げます。

(笑)

 

 

ただ即時償却は形を変えて、まだ2年延長となります。

経営者にとって新たな出会いとなる新税制です。

 

 

平成29年4月1日から、

 

 

▼中小企業経営強化税制

 

 

が創設されました。

 

 

従来の中小企業投資促進税制の上乗せ措置よりも、

対象資産が拡充。
ストライクゾーンが以下のように広がりました。

 

▼最新モデルじゃなくてもOKに!

(例)

*機械装置 … 発売から10年以内

*測定&検査工具 … 発売から5年以内

*器具備品 … 発売から6年以内

*ソフトウェア … 発売から5年以内

 

 

要件は3つあります。

 

▼設備メーカーから、工業会発行の証明書 をもらう

(従来と基本同じ)

 
▼税務申告書に証明書等を添付

(従来と基本同じ)

 

 

▼経営力向上計画に係る認定 を受ける

(NEW!)

 

 
上記3要件のうち、注意が必要なのは、

 

 

▼経営力向上計画に係る認定

 

を受ける というところです。
絶対に外さないようにお願いします!!
新年度より即時償却を受けるには、

 

 

 

▼中小企業経営強化法の認定

 

 

を事前に受けておかねばならなくなりました。

具体的には、

 

 

『経営力向上計画に係る認定申請書』

 

 

を各都道府県の経済産業局に申請しなければなりません。

これは必須です!!

 

ただこの認定を受けておけば、メリット満載です。

 

▼即時償却OK

 

 

だけじゃなく、

 

 

▼固定資産税の半減OK(3年間)
▼ものづくり補助金審査において加点材料
▼日本政策金融公庫からの融資金利 0.9%引下げ

 

 

中小企業が新年度スタートダッシュを目指すには、
【攻めの投資】
が絶対不可欠です。
しかし、事業投資にはカネが必要です。

そのカネを
▼助成金(厚生労働省)

▼補助金(経済産業省)

▼優遇税制(国税庁)
というルートから支援を受けることができたら…

あなたの会社の成長は加速すること間違いなし。

 

 

ただ国民の税金をあなたの会社の成長のために

有り難く使わせて頂く以上、
『健全な事業計画』
を掲げなければなりません。
不正受給など、やましい考えは容認されないのは当然ですね。

その証として、国は『経営力向上計画に係る認定申請書』

の提出を求めているのです。

私どもでは、新年度スタートダッシュを目指す中小企業

をご支援すべく、特別にセミナーを開催します。

税理士法人と社会保険労務士法人の共同開催です。
………………………………………………………………

▼日時 … 4月18日(火)14~17時

▼場所 … 大阪駅前4ビル10階

(弊社オフィスのワンフロア下)

▼テーマ

《最新》助成金・節税・資金調達説明会

~ 3時間で中小企業のお金の話が全部わかるセミナー

………………………………………………………………
このセミナーの中で、 『経営力向上計画に係る認定申請書』
の具体的な記入方法についても解説します。

私どもトップリーダーコンサルティンググループとして、

税理士法人と社会保険労務士法人が共同で、中小企業に本当に

必要なお金に関するサポートを展開してまいります。

 

助成金と減税効果の最強タッグで、
新年度スタートダッシュを切りましょう。

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