こんにちは、大阪駅前の税理士法人トップ財務プロジェクトの岩佐孝彦@

税理士です。

人生を歩んでいると、色んな誘惑にかられます。

A社長も例外ではなかった。

取引先の社長の高級外車を見て…

「かっこいい、俺も欲しいなぁ。

ちょっと無理すれば、買えないことはないなぁ。」

 

 
知人の経営者の豪邸を見て、

「俺もこんな家に住みたいなぁ。」
しかし、誘惑に負けそうな自分に言い聞かせる。

 

 

「いやいや、家は寝るだけだし。立って半畳。寝て一畳。
車だって、俺には国産がお似合いだ。

今は儲かっているけど、
この先どうなるか、わからないしなぁ。

有頂天から始まる地獄だよ。我慢、我慢。」





A社長は、戦前生まれ。

戦後すぐの預金封鎖の新円切替を経験。

一夜にして世の中が変わってしまう。

このことを身をもって知っている。

だから、いっとき儲かったからといって、
身の丈を超える贅沢はしない。

ひたすら、会社の内部留保に努めてきた。




そんなある日、顧問税理士に、

「社長、自己資本が資本金の20倍 にもなって、

利益剰余金が積み上がっていますね。相続税が大変ですよ。」

と言われる??

立派な堅実な黒字経営を実践してきた。

何も後ろ指を指されることはないはず。

それなのに、皮肉にも…  そんな社長が必ずたどる運命。

何という仕打ちなんでしょう??

ただ日本の税制の仕組み上、これが現実。

経営者は本当につらい! 自社株の問題は怖いのです。

 

 
ドクター先生においても、平成19年4月1日より前に設立された、
医療法人の場合、 出資持分の問題が該当します。

そんな経営者が反面師 にすべきショッキングなニュースが…

先日、日経新聞にこんな記事が出ていました。

 

 
「飯田HDGの遺族、80億円申告漏れ 東京国税局指摘」

 

 
記事によれば、戸建住宅分譲大手の飯田グループホールディングス
の元会長の相続税の調査で、長男に対し、追徴課税40億円があった

とのこと。

相続税の申告漏れの財産とは、

▼自社株(名義株式)

でした。本件は別に脱税ではありません。
状況を見ても、セオリーは実行済。

「個人増税 vs 法人減税」

の流れに乗るべく、 資産管理会社をちゃんとこしらえていました。

そして、その資産管理会社にて、飯田GHD株式を保有。

ただ資産管理会社の株式の一部は…

名義上は長男になっていた。

だから、元会長の相続財産に含める必要なし。

 

 
そう判断し、残された家族は、

▼不動産(自宅含む)

▼預貯金

のみを相続財産として申告。

しかし…  課税当局はこう判断しました。

「長男は、株式の取得資金を実質的に負担していない。

名義は確かに長男だ。

しかし、実質的な所有者は元会長である。

よって、相続財産に該当するので、 追徴40億円を払いなさい。」

 

 
相続税の税務調査対策を考える際の 重要テーマは、

▼名義預金

▼名義株式

です。

名義預金とは… 通帳の名義は家族になっている。

生前贈与対策として、毎年せっせと、 家族名義の口座に資金移動。

ただ日々、通帳と印鑑を管理しているのは、家族ではなく、本人。

よって、名義だけが家族であって、実質的には本人の財産である。

そう認定され、申告漏れを指摘される…

これは、サラリーマンや公務員含め、 一般個人の相続税調査

で最も危ない落とし穴。

そして、 経営者の場合、名義株式も要注意!

名義預金や名義株式は、課税当局から見れば、まさに、

 

 
『頭隠して尻隠さず』

 

 
の資産なのです。

株式の名義上の所有者が誰であれ、実質的な所有者が他にいる

のであれば、真の所有者は後者である!

そうみなされるのが【名義株式】。

 

 
最高裁の昭和42年の判決。

東京地裁の昭和57年の判決。

ここでも名義人ではなく、実質上の引受人がその株主になる、

と結論付けられています。

 

 
平成2年以前に設立した会社。このケースは要注意!

平成2年以前は、発起人含め8人の株主が必要とされていました。

よって、社長が親戚や知人 から名前だけを借り、

株式の取得資金は社長が全額負担。

こんなことが当たり前に行われていたのです。

名義株の温床があったわけですね…(汗)

 

 

 

マイナンバーが施行され、
名義株の存在が暴かれるリスクは高くなりました。

 

 
「元をたどれば、出資したのは誰なのか?」

 

 
この点を過去の資金の流れから、課税当局に瞬時に捕捉される。

そんな恐ろしい社会システムが できつつあります。

名義株式のトラブルの予防策としては、 相続が発生する前に、

株式を実質上の保有者の元に 集約しておくことです。

自社株は社長の一番大切な財産です。

今日も社長業を楽しみましょう。

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こんにちは、大阪駅前の税理士法人トップ財務プロジェクトの岩佐孝彦@

税理士です。

本日の日経新聞に、ふるさと納税に関する記事が出ていました。

ふるさと納税は2008年に導入。

2000円の負担で、所得に応じた上限の範囲内で納税先を選べます。

例えば、出身地に1万円を寄付すると、居住地への納税が8000円減額。

その際、出身地が返戻割合5割に相当する5000円相当の返戻品を贈ると、

差引3000円得する制度です。

ここ2年間で急増しました。弊社でも、先日の所得税確定申告時期には

大量の顧問先のお客様のふるさと納税の処理をしました。

 

 

しかし、急に流行ったものには何らかの歯止めがかけられるのが世の常。

総務省は今月1日に出した通知に各自治体が対応に頭を痛めているとか。

返戻品について、総務省は以下のような細かい制限を加えました。

 

 

▼返戻は3割以下

▼時計・カメラ・楽器・家具などの資産性の高いものはダメ

▼換金の困難性、経済効果のいかんにかかわらずダメ

 

 

例えば、栃木県那須町は3月後半のふるさと納税の申込件数が駆け込み需要

で前年比4.5倍に達したそうです。和牛や乳製品の返戻品が人気だとか。

 

 

秋田県羽後町は、高級時計「MINASE(ミナセ)」を返戻品にしたところ、

8倍に寄付額が膨らみました。切削工具などを作る地元の協和精工が育てた

地方発の全国ブランドだとか。

 

 

ただ今回の総務省からの通知により、これまで人気が高かった返戻品も

変更を余儀なくされるかもしれません。

また、返戻品3割という制限についても、送料や委託手数料をどう含めるかは

詳細はまだ決まっていないそうです。

今年もふるさと納税を考えておられる方は要マークですね。

 

 

 

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こんにちは、大阪駅前の税理士法人トップ財務プロジェクトの岩佐孝彦@

税理士です。

税理士として数多くのビジネスモデルを客観的立場で見ていますが、

やはり大切なのは大儲けを狙うより、“死なない”ビジネスが大切です。

経営においても、死んだら終わりですからね。

そこで、今日の一冊はコチラ!

 

 

『潰れないビジネスの教科書』石崎絢一著(KADOKAWA)

 

 

それでは、赤ペンチェックを見てみましょう。

 

▼一説によると、ネットワークビジネス(口コミによる組織販売)で年収2000

万円以上を得られる確率は0.02%。同様に高校野球で甲子園に出場し、ホーム

ランを打てる確率は0.02%。つまり、確率としては両者は同じだそうです。

 

 

▼潰れないビジネスの条件

①一見地味である。

②継続的なニーズがあり、中長期的に稼ぎ続けられる

③労働コストが低く、自動化できる

 

 

▼アパマン経営、コンテナ経営、コインランドリー経営などの「装置系ビジネス」

では、それほどマネジメント能力を要求されることはありません。

しかも、その装置を増やせば増やすほど収入が増えていく。

 

 

▼結局、ビジネスで一番苦労するのは、家賃・人件費・マネジメント・集客。

中小企業の経営者の多くが常にヒリヒリした緊迫した雰囲気を漂わせているのも、

日々これらと向き合わなければならないという重責が原因。

 

 

▼潰れないビジネスの5つのポイント

①利益率の高いビジネス

材料や商品の仕入がなく、人を極力使わなくても済み、店舗や事務所が不要で、

広告宣伝費をかけなくても集客できるようなビジネスであれば最強。

②在庫を持たなくてもいいビジネス

ほとんど仕入のないビジネスは仕入や在庫に対するマネジメントから解放される

ため、自動化はさせやすい。整体師や鍼灸師のように施術者の腕や人柄にお客様

がつくようなビジネスは自動化が難しい。

③ブランディングやマーケティングに苦労しなくてもいいビジネス

④高度なマネジメント能力が要求されないビジネス

⑤流行り廃り、景気の影響を受けにくいビジネス

 

 

▼継続的に収益が入るビジネスといえば、駐車場経営、トランクルーム経営、

コンテナ経営、バイクガレージ経営といった家賃系ビジネスが王道。

次に、クリーニング店、コインランドリー経営などの人の生活の根幹にかかわる

ビジネスが続きます。毎月決まった収入ではありませんが、日常生活に根付いた

リピート性の高い安定感のあるビジネス。

 

 

▼いずれ人は歳を取りますので、いつまでも仕掛け続けないと成立しない

ビジネスに身を置き続けられることは実に大変です。

ビジネスの世界に身を置き、数多くの人たちを見てきましたが、加齢とビジネス

マネジメントを真剣に考えている人が少ない。

ビジネスの世界はプロスポーツ選手ほど加齢の影響を受けづらい面もありますが、

これだけ世の中の動きが速いと、参入している業種によっては、自分の考え方や

ビジネス手法が陳腐化してしまうことも視野に置かなくてはなりません。

 

 

▼10年後も20年後も稼ぐためのポイント

①陳腐化しにくいもの(普遍的ビジネス)

②景気によって売上が左右されにくいもの

③運営が自動化しやすいもの

④ビジネスの積み上げ(拡大)が行いやすいもの

⑤加齢による影響を受けにくいもの

 

 

▼ビジネスが潰れそうになる2つのケース

①ビジネスが時代に合わなくなったとき

②競合が過剰に増えることによる淘汰

 

 

▼最強の組み合わせは「潰れないビジネス」+「儲かるビジネス」

 

 

▼ビジネスは大きく3つに分けることができる。

①大当てビジネス … 短期間に大きく儲けることができる

②使命型ビジネス … 自分が生涯かけて行っていく

③潰れないビジネス … 長きにわたり安定経営を行うことができる

 

 

▼従来にコインランドリーは、銭湯の横にある、小さくて暗くて古いイメージ。

しかし、最近はコンビニのようなキレイで清潔で明るいコインランドリーが主流

になっており、大型化している。

お客様も学生や単身赴任者、外国人が徒歩や自転車で来店するのではなく、主に

主婦が車に大量の洗濯物を載せて来店するのが主流。

 

 

▼コインランドリービジネスはまだ世帯の5~10%しか使われていない状況。

①今後も収入が減り続ける傾向にあり、共稼ぎ夫婦が増える。

②離婚率が増加しているため、単身者やシングルマザーが増える。

③世界でも類のない老人社会の到来とともに在宅介護家庭が増える。

④ますます悪化し続ける空気環境

⑤周りでコインランドリーを使う人が増え始めており、さらに使用が一般化する。

 

 

▼コインランドリービジネスが最強なのは次のポイントがあるからだ。

①地域をキレイにする仕事

②主婦や高齢者にもパートとして仕事を提供できるため、地域への貢献できる

③コンビニや美容室と異なり、その地区で成立可能な店舗数があり、味や

サービスで差別化しにくいため、競合の参入が他の業種より自主制限されやすい

④潰れにくいビジネスのため金融機関の支援を得られやすい

⑤トランクルームなどは設置している数以上の収益は得られないが、コイン

ランドリーは流行っている店舗(月商100万円超)でも稼働率20%以下

のため、装置としての稼働余地が断然高い

⑥空白時間を活用し、集荷配達型のランドリー展開などの可能性もある

⑦マシンは15~20年もつので、洗う・乾かすといった機能にお客様が付く

ため、飲食店のように5年に1度のリニューアル不要。

 

 

▼コインランドリー経営のモデルパターン

*ランニングコスト(人件費・水道光熱費その他)…売上の25~30%

*街のテナントやロードサイドでの出店の場合、優良店で売上は月60~80万

円程度。地域で定評のあるスーパーの敷地への出店の場合、認知が進み、地域の

利用率が上がってくると、月100万円以上も期待できる。

仮に月100万円の売上があった場合、家賃が月15万円前後。ランニングコスト

を30%とした場合、月30万円。その他運営サポート費(オーナーに代わって

お客様からの電話対応や店舗運営に関わる業務のほとんどを代行)が売上の8%で

合計53万円が月の運営コスト。手取りで47万円残ることにより、年間収入564

万円になる。

 

 

▼利回り(年間収入÷投資額×100%)

私たちのスキームでは3500万円程度かけて出店するケースが多く、先ほどの

年間564万円の収入で計算すると、16.1%の利回り。

 

 

コインランドリーが潰れないビジネスの最強モデルとは面白い!

着眼点が大変勉強になりました。

今日も社長業を楽しみましょう。

 

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こんにちは! 大阪駅前の税理士法人トップ財務プロジェクトの岩佐孝彦

@税理士です。

昨日、下記セミナーを開催しました。

………………………………………………………………

▼日時 … 4月18日(火)14~17時

▼場所 … 大阪駅前4ビル10階

(弊社オフィスのワンフロア下)

▼テーマ

《最新》 助成金・節税・資金調達説明会

~ 3時間で中小企業のお金の話が全部わかるセミナー

https://roumu-management.com/pdf/20170418.pdf

………………………………………………………………

 

私どもの税理士法人トップ財務プロジェクトと社会保険労務士法人

トップ労務マネジメントの共同開催です。

 

 

定員20名での募集でしたが、お申込み多数で一部参加をお断り

させて頂いた方もいらっしゃいました。

申し訳ありません!

 

 

今回は以下の4部構成で進めました。

▼第1講座 今なぜ、助成金&優遇税制を活用すべきか?

▼第2講座 新年度お勧め助成金の解説

▼第3講座 新年度スタートの優遇税制の解説

▼第4講座 攻めの投資で会社の成長を加速させる方法

 

 

本セミナーの 最後にお話したのは、

 
▼助成金は経営者の私腹を肥やすためのものじゃない

 

▼助成金は単に得した損したという次元の話じゃない

 

 

▼社員の幸福の追求を実現する、新たな労務管理制度の整備

のために 助成金を活用すべし

 

 

ということ。

 

 

例えば、新年度より装いを新たに施行された、

▼即時償却

▼賃上げ促進税制

は会社の【成長】を促す税制 にすぎません。

 

 

会社と社員を同時に【幸福】にするシステムづくりには、

▼助成金(厚生労働省)

の活用が欠かせません。

そして、これは社労士の領域です。
そこで、私どもは今回、税理士法人を母体とした社労士法人を

立ち上げたのです。

 

 

例えば、新年度お勧め助成金の中で、

▼セルフキャリアドック制度(人材開発支援助成金)

があります。

これは、従業員自身がジョブカードを通じ、

*主体性

*自主性

をもってキャリアプランを考える制度を導入すれば、対象になります。

助成金額は、47万5千円。

生産性要件を満たせば、60万円。

会社からの業務命令ではなく、従業員自身の主体性がキモです。

 

 

「今まで自分が経験してきた仕事で、どんなスキルを

身に着けてきたのか?」

 

 

「これからこの会社で働いていく中で、自分はどのように

キャリア形成していけばよいのか?」

 

 

こうしたことを従業員が自分で考える。

社員の幸せを考える機会を支援する助成金ですね。
「会社と社員を同時に幸福にする」と言えば、耳触りは

良いのですが、掛け声だけじゃダメ!

あくまで制度化し、 会社のシステムにすべし。

これが助成金の要件です。

よって、助成金を得るには『就業規則』を改定し、

明文化する必要があるのです。

経営理念も同じです。

従来は【顧客第一主義】を唱える文言の理念が
多く見られました。

しかし、これからは CS(顧客満足度)とES(従業員

満足度)の両立を図るというよりもむしろ、

ESを前面に出した理念が時流でしょう。

わが社もご多分に漏れず、こんな理念です。

 

 

一.私たちは社員とその家族の幸せを追求する。
会社はそこで働く人たちが幸せになるための場所である。

 

 

二.私たちは自分が幸せになるために、自分以外の人に

喜ばれ、感謝される。良い社風をつくるため、成熟した

大人として人間性を高める。

 

 

三.私たちにとって人件費とは生きガネであり、人間性を

高め働く社員たちの労働の対価である。

会社の利益は社員とその家族を守るための源である。

 

 

毎日のように日経新聞紙上で、

▼人手不足

▼賃上げ

の文字が躍っています。

時流を的確に読み、 会社と社員を同時に幸福するシステム

を設計したいですね。

 

今日も社長業を楽しみましょう!

 

 

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こんにちは、大阪駅前の税理士法人トップ財務プロジェクトの岩佐孝彦

@税理士です。

毎月愛読している日経トップリーダー誌(日経BP社)の別冊付録「社長

の教科書」金言編が今日の一冊です。

それでは、赤ペンチェックは以下の通りです。

 

 

▼苦しいときは上り坂、楽なときは下り坂(堀均 ホリ元会長)

苦しい時は山の頂に向かって登っている証拠。苦しいからと不満を

言ったり、諦めたりせず、今は上り調子なのだと顔を上げて進めば、

必ず人生は開ける。むしろ、楽なときは急に転げ落ちるかもしれない。

 

 

▼問題は解決されるためにある(飴久晴 コーセル創業者)

 

▼早起きの経営者に敗北者なし(平山金吾 平山建設元会長)

 

▼世の中は基本的にはうまくいかない(矢野博丈 大創産業社長)

 

▼動機善なりや、私心なかりしか(稲盛和夫)

 

▼「絶対」というのは絶対にない(大山健太郎 アイリスオーヤマ社長)

私自身、絶対というのは絶対にないということを思い知らされました。

津波は三陸沖のもので、まさか仙台平野に津波が来るとは想定すらして

いませんでした。

 

▼情緒的にものを考える人は経営者には向かない

(小山昌男 ヤマト運輸元社長)

経営は論理の積み重ね。論理的に考える力こそ、経営者に一番必要な

条件だとした。

 

▼事業経営の真髄は予備行為、準備行為に十分の用意をすることである

と思う(小林一三 阪急グループ創業者)

 

▼いわゆる常識が非常識で、非常識が常識ということがいくらでもある

(青山五郎 青山商事創業者)

青山氏は突出した経営者になるために、財界人と会わないことを決めた。

財界人と付き合うと、考え方が常識的になってしまい、ユニークな発想

が生まれなくなるばかりか、エリート意識に染まり、大衆の審理を読め

なくなると考えたからだ。

 

 

どれも心に響く名言ばかりです。

鼓舞され、示唆を与えてもらいました。

今日も社長業を楽しみましょう。

 

こんにちは、大阪駅前の税理士法人トップ財務プロジェクトの

岩佐孝彦@税理士です。

昨日は、ヒューマンネットワーク主催の医療法人向けセミナーの講師

を務めました。

医療法人の理事長先生は、一般企業の経営者よりもさらに増税の波

にさらされています…(汗)

社会的地位が高くていらっしゃるがゆえに、国の“取れるところから

取れ”のターゲットになっていらっしゃるのかもしれません。

 

 

医療法人の理事長先生が資産防衛を図るうえで直面するのが

“2つの壁”です。それは、医療法の“壁”と税法の“壁”です。

 

 

▼医療法の“壁”

①医療法人は、非営利。(医療法第7条)

 

 

②医療法人は、剰余金の配当禁止。(医療法第54条)

 

 

③税務署以外に、各都道府県の医務課に事業報告等の

義務あり

 

 

④第7次医療法改正~平成28年9月28日公布

*医療法人の経営の透明性の確保及びガバナンスの強化

*医療法人の理事と監事の責任の明文化

*メディカルサービス(MS)法人との関係の報告

 

 

<取引金額>

・事業収益又は事業費用が1,000万円以上であり、かつ当該

医療法人の当該会計年度における総事業収益又は総事業費

の10%以上を占める取引

・事業外収益又は事業外費用が1,000万円以上であり、かつ

当該医療法人の当該会計年度における事業外収益又は事業

外費用の10%以上を占める取引

 

 

<資金貸借・売買>

・資金貸借、有形固定資産及び有価証券の売買その他の取引

の総額が、1,000万円以上であり、かつ当該医療法人の総

資産の1%以上を占める取引

 

 

 

▼税制の“壁”

*医療法人の理事長先生は、法人&個人の両面で公的制度(中小

企業基盤整備機構など)による資産形成が実行不可能

・医療法人の理事は【小規模企業共済制度】に加入不可

・医療法人は【中小企業倒産防止共済制度】は加入不可

 

 

ドクター先生から近年よく聞かれるのは、

「こんなに税金が高いと、労働意欲が失せる」

という声です。これは大きな経済的損失だと思います。

医療という崇高な世界に携わっていらっしゃる先生方の資産

をお守りするためには、生きた税法の知恵が必須です。

今日も経営の舵取りを楽しみましょう。

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こんにちは、大阪駅前の税理士法人トップ財務プロジェクト

の岩佐孝彦@税理士です。

 

先日の日経新聞で、 フレッシュマンの春の陽気を一気に吹き飛ばす

記事が目に飛び込んできました。

中小企業の経営は【常在戦場】??

 

 

「人手不足 経済に打撃 生産性向上 急務に」

 

 

記事のリード文には、こんな記述がありました。

 

 

▼わが国は、世界でも類を見ない高齢国家への道 を歩んでいる

▼主要な働き手である生産年齢人口が大幅に減る 基調は変わらない

▼少子化対策や社会保障制度の改革、生産性向上策など、

 

 

思い切った手を打たなければ、 活力ある未来は展望できない

これはゆゆしき事態ですね…(汗)

一寸先は闇、次の瞬間に何が起きるかわからない。

一昔前には想像もできなかったような、
大企業であってもバタバタと倒れていく。

まさに【常在戦場】の中で、

私たちは経営の舵取りをしていかねばならない。

そんなことが読み取れる記事です。

 

 

 

「募集を出しているけど、全然ヒトが採れない」

そんな声をクライアントからも多く聞きます。

しかし、この現象は一過性のものではありません。

これから、ますます深刻になるでしょう。

人口動態から見て、もはや避けられませんね。

 

 

私たち経営者はいま、何をすべきか?
それは、

 

 

▼生産性向上

 

 

です。これしかありません!これは【国策】です。

 

 

実は、生産性をアップさせると…
何と、

 

 

▼助成金が割増

 

 

になることを知っていますか?

 

 

先日、厚生労働省より、 新年度の助成金の概要が発表。

例えば、人材開発支援助成金の場合、
通常47.5万円のところ、

【生産性要件】

を満たせば、助成金が割増になり、 60万円に!

 

 

その他、正社員化コース(キャリアアップ助成金)も、
通常57万円のところ、【生産性要件】を満たせば、72万円に!

 

 

今年度新設の人事評価制度改善等助成金も、
通常50万円のところ、【生産性要件】を満たせば、130万円に!

 

 

 

それでは、この【生産性要件】とは 一体何なのか?

以下の計算式で算定します。

 

 

 

A.営業利益

B.人件費

C.減価償却費

D.動産+不動産賃借料

E.租税公課

 

 

 

上記5つの合計額(A+B+C+D+E)を
雇用保険被保険者数で割った金額。

この金額が3年前に比べて、【6%以上】伸びている

ことが要件です。

生産性と言えば、一般的に【1人当り粗利益】をイメージ

しますね。

ただ助成金が割増になる【生産性】 は少し違います。

 

 

攻めの投資をした会社は、 この要件を満たす可能性大!

 

 

▼ヒトを増やし、人件費が上がった。

▼機械設備を購入し、即時償却した。

▼オフィスや工場を移転し、賃料が上がった。

▼業績が伸び、消費税の納税が増えた。

 

 

こうした現象が見られる会社は、
要件を満たす可能性が大きくなるのです。

そして、上記Bの人件費には●●●● も含みます。

これは朗報!

この点については、4月18日開催のセミナー で詳しくお話します。

………………………………………………………………

▼日時 … 4月18日(火)14~17時

▼場所 … 大阪駅前4ビル10階

(弊社オフィスのワンフロア下)

▼テーマ

《最新》 助成金・節税・資金調達説明会

~ 3時間で中小企業のお金の話が全部わかるセミナー
https://roumu-management.com/pdf/20170418.pdf

………………………………………………………………

20名限定で募集していましたが、定員に達しました。

定員オーバーになりました関係で、
一部お申込み頂いた方にお断りしている次第です。
申し訳ありません!

 

 

生産性をアップさせれば、 助成金を割増でGET!

こんなご褒美が国からもらえるだけでなく、

人手不足時代に対応した収益モデル確立
もできるのです。

今日も社長業を楽しみましょう!

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こんにちは、大阪駅前の税理士法人トップ財務プロジェクトの岩佐孝彦@税理士です。

この本を読んで、経営者として本当に反省させられました。(笑)

組織運営において、誤解や錯覚をかなり持っていました。

本日の一冊はコチラ!

 

 

『伸びる会社は「これ」をやらない』(すばる舎)安藤広大著

 

 

それでは、本日の赤ペンチェックは以下の通りです。

 

 

▼社長はみずから現場に入っていくことをやめる。

「自分の時間の使い方」を考えない社長が会社にロスタイムを発生させる。

 

▼社員一人の声に耳を傾ける。

 

▼社長がトップ営業マンであり続けることをやめる

 

▼がんばっている姿をほめるのをやめる

プロセスを評価すると、個人的見解・感情が入ってしまう

 

▼基本ルールの違反を許容することをやめる

 

▼部下の仕事に細かく口を出すのをやめる

 

▼仕事について社員に熱く語るのをやめる

感情で動く部下は感情で動かなくなる

 

▼社長が社員と同じ場所で働くのをやめる

 

▼社員全員から愛される「よい社長」をやめる

 

 

今日も社長業を楽しみましょう。

 

 

 

 

こんにちは、大阪駅前の税理士法人トップ財務プロジェクトの岩佐孝彦@税理士です。

 
春は出会いと別れの季節。

先日も、弊社と強いコネクションのある某銀行の融資担当者から

転勤のご挨拶。
「先生からたくさん紹介して頂いたので、
本店へ異動となりました。

お世話になりました。」
栄転おめでとうございます!

わが社のクライアントの資産管理会社スキームでは、
他行ができない、フレキシブルな対応をして頂き、
感謝しております。
新しい担当者にも、わが社を踏み台(?)
にして、どんどん出世してほしい、

そう願っています。

引き続きよろしくどうぞ!

(笑)

 

伊集院静氏の著書『別れる力』には、
こんなくだりがあります。

 

 

「別れは終わりではなく、始まりである」

 

 

大女優の愛妻、夏目雅子と死別した、彼の言葉には重みがあります。
というわけで…
新年度スタートに際し、
税制においても、別れと出会いがあります。

 

 

その税制とは、

 

 

▼即時償却制度

 

 

 

です。

経営者は要マークです!

 

 

このたび別れを迎えるのは、

 

 

▼生産性向上設備投資減税による即時償却

 

 

です。
この制度は平成29年3月末日をもって廃止。

太陽光発電の50%特別償却も同じく、平成29年3月末日で終了。

一昔前までは中古の4年落ちベンツが税効果が高い
といわれていました。

 

 

その減価償却の常識を覆した、別名『アベノミクス減税』
もひと区切り。
この減税制度には大変お世話になりました!

税理士としても厚く御礼申し上げます。

(笑)

 

 

ただ即時償却は形を変えて、まだ2年延長となります。

経営者にとって新たな出会いとなる新税制です。

 

 

平成29年4月1日から、

 

 

▼中小企業経営強化税制

 

 

が創設されました。

 

 

従来の中小企業投資促進税制の上乗せ措置よりも、

対象資産が拡充。
ストライクゾーンが以下のように広がりました。

 

▼最新モデルじゃなくてもOKに!

(例)

*機械装置 … 発売から10年以内

*測定&検査工具 … 発売から5年以内

*器具備品 … 発売から6年以内

*ソフトウェア … 発売から5年以内

 

 

要件は3つあります。

 

▼設備メーカーから、工業会発行の証明書 をもらう

(従来と基本同じ)

 
▼税務申告書に証明書等を添付

(従来と基本同じ)

 

 

▼経営力向上計画に係る認定 を受ける

(NEW!)

 

 
上記3要件のうち、注意が必要なのは、

 

 

▼経営力向上計画に係る認定

 

を受ける というところです。
絶対に外さないようにお願いします!!
新年度より即時償却を受けるには、

 

 

 

▼中小企業経営強化法の認定

 

 

を事前に受けておかねばならなくなりました。

具体的には、

 

 

『経営力向上計画に係る認定申請書』

 

 

を各都道府県の経済産業局に申請しなければなりません。

これは必須です!!

 

ただこの認定を受けておけば、メリット満載です。

 

▼即時償却OK

 

 

だけじゃなく、

 

 

▼固定資産税の半減OK(3年間)
▼ものづくり補助金審査において加点材料
▼日本政策金融公庫からの融資金利 0.9%引下げ

 

 

中小企業が新年度スタートダッシュを目指すには、
【攻めの投資】
が絶対不可欠です。
しかし、事業投資にはカネが必要です。

そのカネを
▼助成金(厚生労働省)

▼補助金(経済産業省)

▼優遇税制(国税庁)
というルートから支援を受けることができたら…

あなたの会社の成長は加速すること間違いなし。

 

 

ただ国民の税金をあなたの会社の成長のために

有り難く使わせて頂く以上、
『健全な事業計画』
を掲げなければなりません。
不正受給など、やましい考えは容認されないのは当然ですね。

その証として、国は『経営力向上計画に係る認定申請書』

の提出を求めているのです。

私どもでは、新年度スタートダッシュを目指す中小企業

をご支援すべく、特別にセミナーを開催します。

税理士法人と社会保険労務士法人の共同開催です。
………………………………………………………………

▼日時 … 4月18日(火)14~17時

▼場所 … 大阪駅前4ビル10階

(弊社オフィスのワンフロア下)

▼テーマ

《最新》助成金・節税・資金調達説明会

~ 3時間で中小企業のお金の話が全部わかるセミナー

………………………………………………………………
このセミナーの中で、 『経営力向上計画に係る認定申請書』
の具体的な記入方法についても解説します。

私どもトップリーダーコンサルティンググループとして、

税理士法人と社会保険労務士法人が共同で、中小企業に本当に

必要なお金に関するサポートを展開してまいります。

 

助成金と減税効果の最強タッグで、
新年度スタートダッシュを切りましょう。

こんにちは、大阪駅前の税理士法人トップ財務プロジェクトの岩佐孝彦@税理士です。

私どものグループ法人として、このたび社会保険労務士法人を立ち上げました。

社名は、社会保険労務士法人トップ労務マネジメントです。

 

今年度、わが社のグループにおきましては、税理士4名、社労士3名の組織体制に

なります。

 

 

今まで中小企業の経営者は、

「税金のことは税理士へ聞こう。」

「助成金のことは社労士に相談してみよう。」

という感じになっていたと思います。

しかし、税理士も社労士も日常のルーチン業務に追われ、
中小企業が本当に求めている情報を発信できていない…

こんな悲しい現実が目の前で起こっています。

そこで、当社はワンストップで、
節税も助成金も対応できる組織を作りました。

多くの経営者は『変わる』ことを不安に感じる。

『変わらない=安定』

 

だと思い込んでいます。

しかし、それは違います。

本当は『変わらない』ことが不安定。

『変わる=安定』

なのです。

時代は、わが社の都合を待ってくれません。

変化は、わが社の都合を置いていきます。

お客様のご要望に応え、『変わっていく会社』
だけが勝ち残るのです。

 

そのために、助成金と優遇税制をフル活用し、

攻めの投資をガンガン進めてほしいと思います。

 

 

そこで、私どもでは新年度スタートダッシュを目指す中小企業を

応援するため、税理士法人&社労士法人共同でセミナーを開催します。

 

最新 助成金・減税・資金調達説明会

 ~ 3時間で中小企業のお金の話が全部わかるセミナー 』

 

どうぞよろしくお願いします。