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こんにちは、JR大阪駅前の税理士法人トップ財務プロジェクトの

岩佐孝彦@税理士です。

 

人材投資に追い風が吹くと先日のブログで書きましたが、

私たち中小企業経営者の目の前に常に現実が立ちはだかります。
それは、

 
「人件費というのは、非常に大きな固定費だ。」

 
「これを低く抑えないと、利益を上げることは難しい。」
「会社というのは普通そこで働く人の幸せよりも、

売上や利益を優先するものだ。」

 

 
という思い込みがあります。

ただこんな経営者の常識に対し、興味深いメッセージを投げかける、
書籍があります。

 

 

『突然ですが、社員をもっと大切にしてみてください』

鷲見貴彦著(夜間飛行)

私たち中小企業経営者がドキッとさせられるタイトルですね。

(笑)

 

 

著者の鷲見氏はこの中でこう言われています。
……………………………………………

人件費を抑えれば、短期的には利益率は上がります。
しかし、長期的には、サービスの質を低下させ、

成長を鈍化させる可能性を高めてしまいます。
それゆえに、むやみに人件費を抑えることは、

経営戦略として、「不合理」だと私は考えるのです。
社員一人ひとりが自分の仕事に充実感を覚えること。
これはその事業を成長させ、成功させるうえでの「土台」

です。

(中略)
もしも顧客満足度のために、社員満足度を犠牲にしてしまう。
そんなことがあれば、持続的な成長は失われるだろう。

……………………………………………

 
鷲見氏は、ベンチャーバンクグループの代表取締役会長

でいらっしゃいます。
ベンチャーバンクは、

▼国内300店舗以上を初め、
海外展開のホットヨガスタジオ事業

 
▼暗闇バイクエクササイズ事業

▼漫画喫茶事業

 
▼人材教育事業
など数々の事業を成功させたグループ企業です。

鷲見氏は自身の20年の経営者人生の中で辿り着いた結論

として、上記を述べておられます。
この本は、昨年12月25日に発刊されたばかりの新刊。
こうした書籍が出版されるのも時流なのかもしれません。

松下幸之助氏、稲盛和夫氏、ピーター・ドラッガー氏など。

神様的な存在の名言にふれる。
こうした古典的な学びはもちろん大切です。

 

ただ時流を見据えるのも、経営者には大切なこと。
【社長業=環境変化適応業】
という言葉もあります。
今日は、人手不足時代。

若い働き手がお金や義務のためだけに働かない。

そんな時代とも言われます。
よって、現在急成長を遂げる企業の経営者から

の学びも大切です。

2018年、あなたはどんな経営方針で臨みますか?
時流に乗れば、国策の後押しが受けられる。

つまり、時代が勝たせてくれます。

 
そうすれば、

 
▼最小のエネルギーで最高の成果を上げる
▼最小のコストで最高の収益を上げる
という結果を得やすくなります。

2018年の経営のキーワード。

それは【人材投資】です。
年始に際し、念頭に置いておくべし。

今日も社長業を楽しみましょう。

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こんにちは、大阪駅前の税理士法人トップ財務プロジェクトの

岩佐孝彦@税理士です。

故星野仙一氏は著書『星野流』の中で、

こう言われていました。

 
……………………………………………

選手一人ひとりの意欲とかプライド、
あるいは競争心とか闘争心、

そういったやりがいというものを
引き出していく、
【動機づけ】

【意識づけ】
は何から始めるのか?
私は時々、選手たちにレポートを
提出させた。
選手たちに自分自身と向き合わせて、
自問自答を繰り返させる。
目的意識を強く、
はっきりと確認させていく。
これがレポートを書かせる意味だ。

……………………………………………

 
この教育理念こそが阪神タイガースを変えた真髄かもしれません。

敬服の限りです。





2018年は、私たち中小企業経営者にとって、
故星野仙一氏のエネルギーを拝受し、

 
『人を育て、強い組織をつくる』

 
ことに真剣に取り組む好機かもしれません。

昨年12月14日付の日経新聞一面に

こんな記事が掲載されました。

 

 
『人材投資「増やす」6割』

 

 

これは、社長100人アンケートの結果です。
記事によれば、2018年度の社長方針として、

 

▼人材投資の費用(教育訓練費含む)

「前年より増やす」 58.5%

 

 

の回答があったそうです。

増やす理由としては、

 
▼イノベーション創出 45.8%

▼生産性の向上    33.7%

 
と続くとか。

 
今年の経営者の関心が人材投資に向かっている。

そんな時流が明確に読み取れます。

こうした動きと呼応するかのように、平成30年度税制改正大綱にて、
人材投資を支援する優遇税制が発表!

所得拡大促進税制(賃上げ促進税制)の進化版として、

以下の改組が行われます。

 

 

 

▼基本メニュー(第1ステップ)
人件費が前年より【1.5%(旧3%)】以上UP

人件費増加額の 【15%(旧10%)】の税額控除
*上限:法人税額の20%
▼進化版メニュー(第2ステップ)

⇒ 上記要件を満たすことが前提

⇒ そのうえで、下記を満たすこと

 

イ.人件費は前年より【2.5%】以上UP
ロ.教育訓練費が前年より【10%】 以上UP
or
経営力向上計画の認定を受け、 計画に従い、

経営力向上が確実に 行われたとして証明を受けたこと

人件費増加額の【25%(+10%)】の税額控除
 

*上限:法人税額の25%(+5%)





上記の進化版は今年度の税制改正大綱で増設されました。
つまり、
▼採用増や賃上げなどで人件費アップ

▼人材投資を増やし、教育研修費アップ

した企業には優遇税制の恩恵が特別に受けられる。
こんな国策が2018年に打ち出されたのです。

 

 

国策のここ数年の推移を思い起こせば、

平成26年度税制改正大綱で新設された、

 
『生産性向上設備投資促進税制』

 
にて【即時償却】が可能に!
従来の減価償却の常識を覆す優遇税制でした。
これにより、機械や設備投資を強力に後押し。

その後、平成29年度税制改正大綱にて、

 
『中小企業経営強化税制』

 
が創設され、固定資産の即時償却制度が改組。

 
つまり、この4年間で、
【固定資産の投資】
を後押しする施策が打ち出さました。





そして、平成30年度は【人材の投資】に追い風が吹きます。

年始のわが社の社内研修では、以下の確認を行いました。
顧問先のお客様の帳簿において【教育研修費】の推移を

戦略的に管理する。
私どもも優遇税制を100%活かして頂けるように、

人材投資を積極的に行うクライアントに対するご支援

を強化してまいります。

 

今日も社長業を楽しみましょう。

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こんにちは、大阪駅前の税理士法人トップ財務プロジェクトの

岩佐孝彦@税理士です。

先日、星野仙一氏の訃報の報道がありました。

野球界のみならず、多方面で弔意を示すコメントが聞かれました。

オリックスファンの私ではありますが、星野さんだけ別格でした。

私にとってプロ野球の監督といえば、3人いらっしゃいます。

1人目は、阪急ブレーブス黄金時代を築いた上田利治氏。

昨年、お亡くなりになりました。

2人目は、「がんばろう神戸」を合言葉に、オリックスを

日本一に導き、イチロー選手の才能を見い出した仰木彬氏。

オリックスと近鉄の合併球団初代監督一年目を終えたオフ

にお亡くなりになりました。

 

 

そして、3人目は星野仙一氏。

星野さんはオリックスには何ら無関係の方でいらっしゃいます

が、個人的には大好きな名監督でいらっしゃいました。

 

 

オフィスの私のデスクには、星野さんの名言『リーダーの心得』

の色紙をずっと飾っておりました。

7年ほど前に倉敷に講演に行ったついでに、星野仙一記念館に

行ったときに買ったものです。

経営者として迷った時には、いつもこの色紙を眺めておりました。

これからも飾り続けます。

ご冥福をお祈りします。本当にありがとうございました。

 

 

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こんにちは、大阪駅前の税理士法人トップ財務プロジェクトの

岩佐孝彦@税理士です。

 

わが社は本日より仕事始めでした。

そして、社内恒例行事のバースデーサークルを開催しました。

 

「●●さんがこの世に生まれてきて下さって、本当によかった

です。」

 

という普段はとても言えないようなフレーズから始まる儀式。

 

1月は3名が誕生日を迎えるとのことで、一挙に三連発!

そのうち2人は誕生日が同じ。スゴイ偶然です。

 

そして、今回のバースデーサークルのBGMは『Hero』。
そうです。安室奈美恵さんがNHK紅白歌合戦で歌われた、
リオ五輪のテーマソング。
彼女のラスト紅白の視聴率は48.4%。
国民の半分が見たことになります。素晴らしいですね。
というわけで、わが社も彼女のパワーを拝受し、

 

「2018年、誰もが自分の人生の主役として、Hero

になれるようにお互い頑張ろう!」

 

 

の思いを込めて、今回のBGMとして採用しました。(笑)

 

スタッフ一同、良い一年になるように頑張ります!

今日も社長業を楽しみましょう。

 

こんにちは、大阪駅前の税理士法人トップ財務プロジェクトの

岩佐孝彦@税理士です。

2017年の世相を表す漢字は 『北』 でしたね。
その前の3年間を見てみると、

 

▼2016年 『金』

▼2015年 『安』

▼2014年 『税』

 

さあ、2018年の漢字は一体どうなるのか?

どんな一年になるのか、楽しみですね。

 

 

ここで興味深い漢字を紹介しましょう。

帝国データバンクによる調査データです。

対象は、全国の百年企業4000社。質問事項はコレ!

……………………………………………

老舗企業として、
大事なこと、重要視すべきことは何か?
ずばり漢字一文字で表現して下さい。

……………………………………………

 

回答として、圧倒的No1の漢字は??





『信』

 

信用、信頼。

 

長い時間をかけて、お客様や取引先、地域との信頼関係
を築いてきたこと。
真心を込めた 誠実な商いを行ってきた。

だからこそ、今があること。

代々継続してきた事業を
自分たちが次の世代へ引き継いでいく。

 

調査結果から、
そんな老舗企業の思いが伝わります。

 

 

二位以下の漢字を見てみると…

『誠』

『継』

『心』

素晴らしいですね。

 

 

続いての調査事項はコレ!
……………………………………………

自社の社風を漢字一文字で表すと?

……………………………………………

回答として、圧倒的No1の漢字は??






『和』

 

取引先や地域社会、従業員との和を重んじていること。

 

日本という意味で、

『和』

を挙げた企業もあるでしょう。

 

奈良時代の聖徳太子の十七条憲法の第一条にも、

こう唄われています。

 

「和をもって貴しとなす」

 

 

また、伝統的な産業を引き継いで、
これからも支えていく。

そんな老舗企業の志も見えますね。

私どものクライアントにも、
百年企業が多くいらっしゃいます。

年始に際し、
改めてその社歴に敬意を表します。

 

 

平成30年度税制改正大綱が 昨年12月中旬に正式に発表!
この中で、 中小企業の事業承継を後押しする。

そんな優遇税制が強化されました。

 

平成21年度に創設の事業承継税制。

従来は使い勝手が悪い。

そんなふうに言われていました。
2015年の適用件数は、 515件だったとか。

 

例えば…

先代経営者の死亡時に、
社長交代し、自社株を相続する。
この場合、全株式の3分の2を対象に、
相続税額の8割までの範囲でのみ猶予。
これだと…

相続した全株式の相続税のうち、

『53%』

しか猶予されない計算に。
残り47%の自社株に対しては、
普通に課税対象に…(汗)

また、贈与税はこうなっていました。
例えば…

先代経営者から後継者へ社長交代。

この時に、先代から自社株を贈与。
この場合、全株式の3分の2を対象に、
贈与税額の100%を猶予。
これでも…

受け継いだ全株式の贈与税のうち、

『約66%』

しか猶予されない計算に。
残り約34%の自社株に対しては、
普通に課税対象に…(汗)

 

以上が従来までの取扱い。
 

実は、平成30年度税制改正にて大幅に要件が緩和されました。
一言で言えば…
『自社株のすべてにかかる
相続税も贈与税も100%免除OK』

 

になりました。

これは朗報です!

具体的には以下の通り。

 

 

▼継がす人(先代)

*代表者であったこと

*筆頭株主であったこと

 

 

▼継ぐ人(後継者)

*代表者になること

*筆頭株主になること

 

(注1)

先代が会長になって、
後継者が社長になるパターンOK

 

(注2)

非同族でもOK

 

 

▼対象法人

*不動産を管理するための法人は適用が受けられない。

 

(注)

非同族の従業員5名以上の雇用があり、事務所を有する

など事業実態がある場合は適用が受けられる。

 

 

▼贈与税 or 相続税の猶予の対象

(現行) 全株式の3分の2まで

(今後) 全株式

 

 

▼贈与税 or 相続税の負担

(現行)贈与税100% & 相続税80%

(今後)贈与税&相続税100%

 

 

▼猶予の株主の対象

(現行) 筆頭株主のみ

(今後) 最大3人まで

 

 

▼引継ぎ後5年間の要件

(現行) 5年平均で雇用の8割維持

(今後) 要件を満たさない場合、 経営状況の悪化など

正当な理由があればお咎めなし
 

 

大増税時代の中で、 なぜ、ここまで大盤振舞いするのか?

 

政府としては、

 
「今の日本にとって、最大の損失は業績の良い会社が

廃業してしまうこと」

 
「中小企業のの経営者の平均年齢を40代にするくらいの

大きな政策で、 経営者の若返りを10年で図る」

 

 

という思惑があります。

 

東京商工リサーチによれば…

中小企業の休廃業件数2万9583件 (2016年)。

これは過去最多とか。

 

経営者の平均年齢も約61歳。

高齢化の波は、中小企業にも確実に押し寄せています。

 

 

こうした背景の中で…

国策として、中小企業の事業承継を後押ししてくれている

のです。

ただこの優遇税制のボトルネックは、

 

【後継者は株式を保有し続けること】

 

です。

 

後継者がこの優遇税制を使って、次の後継者に事業を承継する。

そうすれば、自社株の相続税&贈与税 は半永久的に免除になります。

 

初代から2代目へ。

この時の税金は、2代目から3代目へ承継できた場合
に免除になるという仕組みです。

 
百年企業を目指す組織には、最高の優遇税制になるわけです。

百年先まで未来は不透明という場合、持株会社形態が王道です。
 

年末に発表される、今年の漢字はもちろん毎年変わります。

ただ、上記の老舗企業の漢字一文字は、いつの時代も不変です。

その他にも、冒頭の老舗企業調査で、

こんな質問事項がありました。

 

……………………………………………

創業時から現在に至るまでに、

▼変えていないこと(もの)、

▼変えたこと(もの)

は何か?

……………………………………………

 

回答結果は次の通り。

 

 

▼変えていないこと(もの)

*社名・屋号 … 85.8%

 

老舗企業は、創業時のブランドや CI(コーポレート・

アイデンティティ)を重視する姿勢が見えます。

 

 

一方、

 

▼変えたこと(もの)

*販売方法 … 78.9%

*商品サービス … 72.4%

*主力事業 …  56.1%

*製造方法 …  55.3%

 

となっています。

 

百年以上の歴史の中で、 商品そのものが進化し、

製造方法も革新を遂げる。
そして、近年はネット経由の受発注も拡大している。

 
このように、顧客ニーズや 時流に合わせ、
変えるべきところは変えてきた。
だからこそ、 老舗でいられるのかもしれません。

 

年始だからこそ、初心に返り…
どんな時代が来ても、いつの時代も変わらないもの

を大切にしたい。

そのためには、 会社存続が大前提です。

 

2018年、あなたの会社にとって、
変えるものと変えないものは何ですか?

 

今年も社長業を楽しみましょう!

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新年あけまして、おめでとうございます。

大阪駅前の税理士法人トップ財務プロジェクトの岩佐孝彦

@税理士です。

 

 

昨年より私どものグループとしては昨年より社会保険労務士

法人を新たに立ち上げました。

通常の労務顧問の他、助成金事業のご支援体制を

強化しております。

 

 

2018年は『人手不足時代』をいかに乗り切るかが、

私たち中小企業経営者に問われる一年になるでしょう。

 

 

昨年12月14日付の日経新聞にこんな記事が掲載されました。

社長100人アンケートの結果です。

それによれば、今後『人材投資を増やす』と回答した社長

が6割を占めました。

 

 

2018年の時流はヒトに対する投資です。

国策として、賃上げを後押しする優遇税制の他、厚生労働省

より様々な助成金が打ち出されています。

今年度の助成金は3月までに計画申請しなければなりません。

 

 

経営者の皆様におきましては、私どものサービスメニューを

活用して頂きながら、2018年をかしこく乗り切って頂ければ

と考えております。

 

 

2018年も私共の経営ビジョンである、

 

『顧客企業を元気に! 経営者を豊かに!』

 

をスローガンに社員一同お客様のご支援に邁進してまいります。

 

 

本年も私ども、税理士法人トップ財務プロジェクトと社会保険

労務士法人トップ労務マネジメントをどうぞよろしくお願い

します。

 

 

 

 

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こんにちは、大阪駅前の税理士法人トップ財務プロジェクトの岩佐孝彦

@税理士です。

 

今日はわが社の仕事納め。

年次有給休暇の計画的消化制度のため、明日より8連休を頂戴します。
というわけで、今年最後の社内イベント!

フルーツとともに、年末調整の還付金を現金での手渡し大会!

現金での手渡しは、世帯持ちのスタッフに喜ばれます。

世の中の奥様の皆様、お許しを!

(笑)

 

私が社員を一人ずつ呼んだら、

残りのメンバーがクラッカーを鳴らします。

社員全員でお互いの一年の頑張りをねぎらう儀式ですね。
BGMは…

服部隆之氏作曲のTBS日曜劇場『陸王』の主題曲。

(笑)

 

先日の最終回は視聴率20.5%だったとか。

私も家族で観ましたが、感動しました。
今日はこの音楽をバックに…

私から社員一人ずつねぎらいの言葉を掛けるとともに、

手渡しを受けた社員は全員に対し、感謝の挨拶を行いました。

 

『ありがとう』を漢字で書くと【有難う】。

なかなか普段は口に出すのが難しい感謝の言葉。

私が社員にいつも言うのは、

 

「我々が目指すは、野球だ。

野球は9人揃わないと試合すらできない。

岩佐というエースで4番がいても、

社員の皆がいないと、組織は成り立たない。

だからこそ、和を以て尊しとなすをモットーとする。

チームプレイができる人材こそ、わが社の宝だ。」

 

ということ。

 

御蔭様で個性あふれる多様性のあるスタッフが揃い、

良い社風ができつつあります。

 

経営理念を明確にすればするほど、良い人材が自然と集まる。

 

 

そんなふうによく言われますが、

今年は私も会計事務所の経営者として、

それを体感できた一年でした。

 

 

これもひとえに顧問先のお客様のご支援の賜物です。

いつも本当にありがとうございます。
今年も大変お世話になりました!

 

 

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こんにちは、大阪駅前の税理士法人トップ財務プロジェクトの岩佐孝彦

@税理士です。

 

本日はクリスマスですね。

自分へのささやかなるクリスマスプレゼントは、柴犬の来年のカレンダー

です。神戸のロフトで買いました。値段は1200円。

本当にささやかです…(汗)

 

今年は年男でしたが、来年は戌年。愛犬家の私としては嬉しい年回り。

愛犬は黒柴、クロの柴犬です。名前はイチロー、10歳です。

柴犬の平均寿命が15年程度と言われています。

 

あのイチロー選手が現在44歳で、50歳まで現役を標榜されています。

イチロー選手が現役の間は何とか愛犬も長生きしてほしい。

そう願っています。(笑)

 

 

毎朝5時に起きて、往復40分程度ですが、神社参拝を兼ねたウォーキング

のお供に愛犬を連れておりますので、私の健康管理の習慣になくては

ならない存在になっています。

 

 

戌年の来年の前に、年内あとわずかとなりましたが、愛犬と突っ走ります。

今日も社長業を楽しみましょう。

 

 

 

 

 

 

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こんにちは、大阪駅前の税理士法人トップ財務プロジェクトの岩佐孝彦

@税理士です。

 

本日は、神戸のスタジオで収録に臨みました。

新春CD制作のためです。

このCDは、私どもの顧問先のお客様限定で、日頃のご愛顧の感謝の気持ちと

年始のご挨拶を兼ねて、毎年お送りしております。

 

テーマは題して、『平成30年度税制改正の傾向と対策』です。

 

税制改正を語る際の切り口は、【増税メニュー】と【減税メニュー】。

 

 

増税メニューとしては今回2つの解説をしております。

 

1つ目は、年収850万円を超える方に対する給与所得控除の圧縮

2つ目は、一般社団法人に対する相続増税

 

 

減税メニューとしても今回2つのお話をしております。

 

1つ目は、賃上げ促進税制の拡充

2つ目は、事業承継税制の拡充

 

 

来年度は、人材投資を後押しする施策が満載です。

優遇税制しかり、助成金しかり。

 

 

このスタジオは、日本経営合理化協会から発刊予定のCD収録で、

来春にもお世話になる予定です。

いつも編集作業などフレキシブルな対応をして頂き、感謝です。

 

顧問先のお客様におきましては、お楽しみにお待ち下さいね。

今日も社長業を楽しみましょう。

 

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こんにちは、大阪駅前の税理士法人トップ財務プロジェクトの岩佐孝彦

@税理士です。

 

オフシーズンですが、イチロー選手の去就
がまだ決まっていません。

年内には決まりそうにありませんね。

息子はイチローのプレイをライブで見たことがありません。

もしオリックスに復帰すれば…

18年ぶりに日本でのプレイが家族で見られます。

ただ来季のオリックス復帰はなさそう??
イチロー選手の凄いところは数々の偉大なる記録だけではありません。

44歳まで現役メジャーリーガーだったこと。

そして、50歳までの現役を標榜しています。

超人的なアスリートですね。

 

自分が死ぬまでに…

イチロー選手の日本でのプレイとオリックスの優勝を見たい!

(笑)
スポーツ界でイチロー選手の長寿が凄いなら、

ビジネス界の長寿ぶりでは…

ウォーレン・バフェットかもしれません。
バフェット氏が世界の長者番付フォーブスのベスト10

に初めて登場したのは、1986年(5位)。

それ以来今日に至るまで実に30年以上にわたり、

ベスト10の上位にエントリー。

 
投資家の世界には、ジョージ・ソロス、ジム・ロジャース
といった伝説の投資家がいます。

しかし、バフェット氏ほど長く勝ち続けた投資家はいません。

 

 

『ストックビジネスの教科書』(ポプラ社)
著者の大竹啓裕氏はこの中でこう述べています。

……………………………………………………

バフェット氏の投資のスタイルには、
特徴がありました。
それは、長期間保有すること。
そして、投資先に選んでいたのが、
剃刀のジレットやコカ・コーラなど、

ストック性の高いビジネスであることです。
『ストック化』が完成しない限り、

企業や個人の収入は安定せず、
いわゆる自転車操業を余儀なくされます。

……………………………………………………
世界一の投資家といわれる同氏は、
株の売買を繰り返し、

うまく売り抜けている??

 

そんなイメージがありましたが、
実際は違うようです。

 
1万人の個人投資家を対象にした調査では、
こんな事実が浮かび上がりました。

 

 

▼利益の出た投資をすぐに売ってしまい、
損をしている投資を長く持ち続ける傾向
がある。
▼値上がりした金額と値下がりした金額
が同じなら、投資家は値上がりした株
の方を売ってしまいがちになる。
▼その後の12ヶ月を見ると、
投資家が手放した株は持ち続けた株より、
株価にして平均3.4%上昇した。

 

 

これは、私たちの潜在意識にある、
【損失回避】
という心理現象だとか。
私たちは利益を上げた喜びよりも、
損をした時の苦痛の方が2倍近く強烈に感じるそうです。
つまり、100万円の損失は、100万円の利益がもたらす
喜びの2倍の苦痛を感じさせるのです。

しかし、バフェット氏が一般投資家と一線を画しているのが、

 
【ストック性】

 
を重視した投資スタイルであること。
利益を上げそうな株式ほど長期保有をしているのです。

 

前述の『ストックビジネスの教科書』には、

私(岩佐)にとって興味深い記述もありました。
……………………………………………………

ストック性の高さを士業で比較してみます。
「税理士」と「弁護士」の例で考えます。
一見すると、弁護士の方が儲かるように
見えます。
確かに裁判費用は高額の報酬です。
しかし、税理士の方が『ストック性』は
断然高いといえます。
弁護士の場合、顧問契約を結ぶ企業は
大企業が大半で、数が限られています。
一方の税理士の場合、
中小企業の大半が継続的な顧問契約を結ぶ。
弁護士に比べ、
税理士の方が顧客の数も圧倒的に多い。
それだけではありません。

税理士の場合、
毎年定期的に税務申告があります。
弁護士ほど個人の資質に左右されない
定例業務があります。
毎年一定期間に同じ事案が来るなど、
弁護士にはまずありません。

……………………………………………………
これを読むと…

息子が将来もし士業を目指すなら…

答えは一つ??
大竹さん、示唆に富む言葉をありがとうございます。

(笑)

 

 

税理士業務は弁護士業務よりも、
個人的な資質に依存するウエイトが低い。

頭の悪い私(岩佐)にピッタリ??
よって、組織の自動化は図りやすい。
裏を返せば、トップ一人の力で、
経営は決して成り立たないということ。
だからこそ、経営者として社員への感謝の気持ちが

自然に芽生える。

 

 
経営の神様と称された、
松下幸之助氏はなぜ成功できたのか?
ご自身はこんな名言を残しておられます。

……………………………………………………

自分は病弱だったから、
すべて人に任せました。
結果的にはそれで人が育ち、
事業が成功しました。

……………………………………………………
この言葉の深さがバカな私(岩佐)でも、

最近ようやく理解できるようになりました…(汗)
これも私(岩佐)が税理士だからこそかもしれない。

そんな自己分析をしております。

(笑)

 

 

 

そんなバフェット氏の発言が数年前に衝撃を与えました。

 

 

「自分が納めている所得税の税率は
秘書よりも低い。」

 

 

同氏にかかる所得税率17.4%。

秘書など部下の半分程度の税率だとか。

なぜ、こんな逆転現象が起きるのか??
答えは、

 
▼株式売却益

▼配当収入

 
など金融所得にあります。
バフェット氏を初めとする富裕層は、金融所得が多い。
アメリカの金融所得には、15~20%の低めの税率が適用。
給与所得よりも金融所得の比率が高いほど、

年収全体に対する税率も下がってゆく。
こうした現象を問題視し、オバマ政権時代に課税強化へ乗り出す。
富裕層に対しては、金融所得にも30%の最低税率を課す、
『バフェット・ルール』
を導入する議案を提案。
しかし、実現に至りませんでした。

日本も例外ではありません。

 

 

金融所得に対する税制は以下の通り。

▼上場株式の売却益20.315%(分離課税)

▼上場株式の配当収入20.315%

(分離課税も選択可)

 
課税所得1800万円超で税率50%(住民税含む)。

課税所得4000万円超で55%(住民税含む)。

 
こうした富裕層課税と比べると、あまりにも優遇されています。

この矛盾は、グローバル化の副産物です。
マネーが国境を越えやすくなった今、
税率の低い国に資金が集まるようになった。
マネーを集めようとすれば、
どうしても税率を低めに設定する必要あり。
この結果、秘書の所得税率より、大富豪の税率の方が低い

という現象が起きるのです。
そして…

給与所得のウエイトが高いほど、
年収全体に対する税率も上がってゆく。
こんな現象がこれから、
ますます日本でも加速していきそうです。

 

先日発表された平成30年度税制改正大綱を見ても、明らかです。

今日も社長業を楽しみましょう。