1.認定要件を満たすのが難しい法人
* 自由診療の割合が高い
* 内部留保資金が多額にある
* 最近、医療法等の法令違反により処分を受けている法人
* 法人と個人の公私の区別ができていない法人
(役員貸付金・役員社宅・高額役員報酬)
* MS法人に多額の資金を流している法人
* 認定要件を現在はなんとか満たしているが、6年間引き続き満たす自信のない法人
(注)改正後の移行も任意なので、現在の出資持分のある医療法人であり続けることも可能。
財産権の問題が生じるのでおそらく期限はないものと思われる。
2.後継者がいなくて売却を考えている法人
* M&Aを考えているのであれば、出資持分があった方が課税上有利である。
* 持分のある法人の場合、退職金と出資持分の売却の割合を変えることにより、税務上有利なシナリオ設計OK。